新入学シーズン到来！急げ「1,500万円プレゼント」…6歳の孫もウハウハの「富裕層の相続対策」ついに“3月終了”のワケ

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主に富裕層の相続税対策の一つとして利用されてきた「教育資金贈与」の制度が2023年4月から改定されます。政府の「2023年度税制改正大綱」において、相続税対策に役だたないよう、内容に変更が加えられることが決まったのです。そんななか、まもなく新入学シーズンを迎えます。本記事では、教育資金贈与の制度について、4月からの改正点も踏まえながら、解説します。

教育資金贈与とは

教育資金贈与は、30歳未満の孫等に1,500万円以下の金額の一括贈与を行った場合に、所定の要件の下、孫等の贈与税が非課税となる制度です。

もともと、2013年4月～2019年3月の期間限定の制度だったのが、これまで2回延長され、現在の期限は「2023年3月末日」となっています。それが、2023年度税制改正大綱において、さらに3年延長され期限が「2026年3月末日」となりました。

ただし、従来、相続税対策として利用されてきたのが、2023年4月以降は事実上、封じられることになります。

教育資金贈与の要件

孫等の贈与税が非課税となる要件は、以下のいずれかをみたすことです（教育資金口座の開設等）。

孫等は、金融機関等を経由して「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。

教育資金の使い道は決まっている

孫等が贈与を受けたお金は、使い道が決まっており、それ以外に利用できません。

使い道は大きく「学校等への支払い」と「学校等以外への支払い」とに分けられます。

2023年度税制改正大綱において、認可外保育施設の保育料も、一定の要件の下、対象となることになりました。