後継者「聞いてないよ…」ワンマン社長が急逝した会社の末路【司法書士が解説】

いますぐ「事業承継」の準備を

こういった事態にならないよう、中小企業の社長はいますぐに事業承継の準備をしていく必要があります。

いま元気でも、いま若くてもある日突然交通事故で……ということもあるわけです。人間いつどうなるかわかりませんので、自分がどうにかなってしまった場合にも会社が機能不全に陥らないよう最低限のことは準備をしておくべきです。

「後継者候補を決定し、育成し、交代する」というプロセスが踏めなかった場合でも、いますぐできることとしては、以下の3つが挙げられます。

事業承継に時間がある場合は「必ず株式承継」

また、十分に時間をとって事業承継していくうえでも、ポイントがいくつかあります。

事業承継というのは、家族承継でも家族以外の承継であっても必ず株式を承継させていくということがポイントになります。少なくとも過半数以上を承継しないと、後継者の士気低下に繋がります。

「株は渡さないが社長だけは譲る」となると、後継者に指名された側としてはただの“お飾り社長”になってしまいます。

また、そのまま社長が急逝するなど万が一のことがあった場合は、これまでお伝えしてきたようなリスクが生ずることになんら変わりありません。

後継者が安心して経営できるよう、株式は承継させることが1番のポイントです。

また、親族内承継の場合株式承継は必ず「1人」に集中させることが重要です。兄弟で細かな役割分担というのは揉め事の原因となりますし、喧嘩をするなどして会社の機能不全の原因になります。