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行政書士に依頼した際の「相続に関する費用」の目安は
行政書士に依頼する場合の報酬は法定されていません。そのため、どのように報酬を設定しているかは各行政書士事務所によって異なります。
行政書士への報酬
相続に関する費用の目安は概ね次の通りです。
（1）相続の準備段階のサポート費用
- 相談料：無料～5,000円
- 戸籍収集：18,500円～
- 相続人及び相続財産の調査：50,000円～
- 自筆証書遺言サポート：50,000円～
- 公正証書遺言サポート：70,000円～
- 遺産分割協議書作成：30,000円～
- 法定相続人関係説明図：30,000円～
（2）相続手続きのサポート費用
- 自動車移転登録申請：6,000円～
- 預金口座（銀行）手続き：30,000円～
- 証券口座移管手続き：30,000円～
- 遺言執行手続き：200,000円～
相続に関するサポートを一通り行政書士に依頼した場合、20万円前後はかかることになるでしょう。
行政書士への報酬をシミュレーション
ここでは例を挙げ、どのくらい費用がかかるかを算定してみましょう。
（例）相続人間で遺産分割をしたいので、行政書士に被相続人の財産・相続人の調査、そして話し合った内容の書面化を依頼
- 相談料：5,000円
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本収集：18,500円
- 相続人及び相続財産の調査：50,000円
- 遺産分割協議書作成：30,000円
5,000円+18,500円+50,000円+30,000円＝103,500円
相談～遺産分割協議書作成までで、約10万円以上はかかることになります。
【親族間トラブル回避のコツ】依頼費用は誰がいつ支払う？
基本的に行政書士に依頼した本人が報酬を支払います。また、行政書士への報酬は前払いであることが多く、手続きの過程で追加の費用がかかれば手続き完了後に請求される可能性もあります。
行政書士が業務を行う前に「業務委託契約」を依頼した本人と締結するはずです。この契約内容を書面化した業務委託契約書が手渡されるので、契約締結前に内容を確認し、報酬面で不明確な部分があれば必ず行政書士へ質問するようにしてください。
また、報酬が高額になることも想定し、行政書士への相談後には一度見積もりを出してもらい、他の相続人に費用分担を申し込んでも良いでしょう。
行政書士が相続に関与すれば、それだけスムーズに手続きが進むはずです。相続トラブルの回避に有効と言えるので、他の相続人にも何割か費用を負担してもらえば安心です。
