検索
人手不足が深刻化する飲食業界で二極化が加速!?
日本政府観光局『訪日外客統計』によると、訪日外客数は2022年9月速報値で20万6,500人。コロナ禍前の2019年9月は227万2,883人だったので、10分の1にもみたない水準です。しかし行動制限下の2022年1月は1万7,766人でしたので、当時から比べると20倍に回復。この状況が続けば「インバウンド景気、再び」と期待できそうです。
その恩恵を直接的に受けるのが飲食業界ですが、そこで問題となるのが人手不足。コロナ禍前は外国語対応のできる従業員を採用し、準備万端でインバウンドニーズに対応してきた飲食店も、いまは外国人はおろか、日本人の対応も厳しい状況になっています。
帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）』によると、正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正社員は30.4％。ともにコロナ禍が本格化した2020年4月以降、最大となっています。非正社員への依存度の高い飲食業では人手不足感は群を抜き、人手不足企業は77.3％。2021年9月は44.1％だったので、30ポイント近くも上昇し、行動制限解除によって客足が戻ってきた半面、人手不足感は深刻化しています。
人手不足解消に向けて進めていきたいのが前述のすかいらーくのようなDX。多言語化も含めDXを加速させることができれば、再びインバウンド需要までも取り込むことができ、大きく売上を伸ばすことができるでしょう。一方、DXを推進できない飲食店はジリ貧となる可能性も。売り上げを伸ばす店と伸ばせない店……コロナ禍からの回復の過程で、飲食業界では勝ち組と負け組がはっきりとしそうです。
