所得減少と年金制度への“不信”…相続争いが“勃発し始めた”背景

この10年間で起きた「大きな変化」

一昨年2020年は、太平洋戦争の終戦から75年の節目の年でした。終戦をきっかけに民法が改正され、家督相続から法定相続（均分相続）になりました。つまり、家を継ぐ者に全ての相続権が与えられる家督相続から、家族が均等に財産権を与えられる法定相続という制度に変わりました。

しかし、家督相続を体験している世代からの影響もあり、法律上は法定相続であっても、家を継ぐ子供が相続権を承継し、その方針に他の兄弟が従うという暗黙のルールが存在していました。統計などの数値こそありませんが、団塊世代より年配の世代が相続を受ける場合は事実上の家督相続に近い形態がまだ多く存在していたように感じます。

これらの世代以降の相続になると、子供側の核家族化が進み、実家を継ぐという相続は少なくなりました。その結果、親側も実家を継ぐ子供に資産を多く遺すことが不要になり、「後は仲良く分けて欲しい」という曖昧な方向性を示すことが多くなりました。

それでもこの時代は、日本経済も右肩上がりで、日本人の平均の所得も増加傾向、年金制度も保障されていたため、将来への経済的不安は比較的少なく、家族が譲り合い穏便に相続を終えるケースが多い時代でした。

ところが、1990年から2010年までの約20年間は、バブル崩壊による不動産の資産価値の著しい下落、リーマンショックによる終身雇用制の崩壊による所得減少や年金制度への不信により、将来の経済的不安が大きくなりました。

つまり子供側も財産や収入が少なくなり、将来の経済的不安も軽減したいという思いから、親の相続で財産をできるだけもらいたいという考え方も出てきました。

特に高齢化社会と核家族化により、両親や兄弟と一緒に過ごした年月よりも、妻や子供と一緒に過ごす年月が圧倒的に多くなり、家という一族や家系の安泰よりも、各家族の将来の安心を優先するようになったのです。それにより、家族間で相続争いが多くなりました。