(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年10月上旬、ツイッターをきっかけに一時「高額療養費制度が廃止される」という情報が拡散しました。幸い誤情報でしたが、今後の公的医療保険制度がどうなっていくのか、自衛のため医療保険に入るべきか、などと不安になった方も多いようです。そんな方におすすめできる選択肢の一つ「共済」について解説します。

「共済」のおそるべきコストパフォーマンス

「共済」は、生協、JA(農協)、漁協等の組合員が掛金を出しあい、それをもとに運営されているものです。

 

全47都道府県にある「都道府県民共済」をはじめとして、「こくみん共済(全労災)」、「コープ共済」などが有名です。

 

メリットは、非営利事業なので、掛金が割安で、しかも、保障内容が充実していることです。

 

たとえば、「東京都民共済」の例を紹介すると、民間の医療保険に相当する「生命共済」の「入院保障2型」の保障内容は以下の通りで、掛金は月2,000円です。

 

・保障期間:65歳まで

・入院:1日1万円(60歳~65歳は1日7,500円)

・通院(ケガのみ):1日1,500円

・手術:2.5万円・5万円・10万円(60歳~65歳は1万円・2万円・4万円)

・先進医療:1万円~150万円(60歳~65歳は1万円~75万円)

・死亡・重度障害:10万円(60歳~65歳は5万円)

 

これだけでも割安ですが、「割戻金(わりもどしきん)」といって、毎年、使われなかった掛金が戻ってくる制度があります。たとえば、都道府県民共済だと、年度にもよりますがだいたい1/3くらいが戻ってきます。

 

さらに、掛金は確定申告・年末調整において「介護医療保険料控除」の対象になります。しかも、その際、割戻金については計算に入れなくてよいことになっています。

 

そう考えると、実質上、掛金月1,000円ちょっとで保障を受けられることになります。

 

FPのなかには民間の医療保険をおすすめしない人が多いのですが、そういう人でも、共済については「入っておいて損はない」と評価していることがあります。

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