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「共済」のおそるべきコストパフォーマンス
「共済」は、生協、JA（農協）、漁協等の組合員が掛金を出しあい、それをもとに運営されているものです。
全47都道府県にある「都道府県民共済」をはじめとして、「こくみん共済（全労災）」、「コープ共済」などが有名です。
メリットは、非営利事業なので、掛金が割安で、しかも、保障内容が充実していることです。
たとえば、「東京都民共済」の例を紹介すると、民間の医療保険に相当する「生命共済」の「入院保障2型」の保障内容は以下の通りで、掛金は月2,000円です。
・保障期間：65歳まで
・入院：1日1万円（60歳～65歳は1日7,500円）
・通院（ケガのみ）：1日1,500円
・手術：2.5万円・5万円・10万円（60歳～65歳は1万円・2万円・4万円）
・先進医療：1万円～150万円（60歳～65歳は1万円～75万円）
・死亡・重度障害：10万円（60歳～65歳は5万円）
これだけでも割安ですが、「割戻金（わりもどしきん）」といって、毎年、使われなかった掛金が戻ってくる制度があります。たとえば、都道府県民共済だと、年度にもよりますがだいたい1/3くらいが戻ってきます。
さらに、掛金は確定申告・年末調整において「介護医療保険料控除」の対象になります。しかも、その際、割戻金については計算に入れなくてよいことになっています。
そう考えると、実質上、掛金月1,000円ちょっとで保障を受けられることになります。
FPのなかには民間の医療保険をおすすめしない人が多いのですが、そういう人でも、共済については「入っておいて損はない」と評価していることがあります。
