●8月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲5.8％と、2ヵ月ぶりの減少になった。3ヵ月移動平均は前月比+0.03％とぎりぎりだが5ヵ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は+9.7％で17ヵ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回7月分では、該当なしだった。今回8月分では、製造業の非鉄金属で1件（原子力原動機1件）だった。

●8月分製造業の前月比は+10.2％と2ヵ月ぶりの増加になった。8月分の製造業では17業種中、非鉄金属、化学工業など8業種が増加した。一方、パルプ・紙・紙加工品、繊維工業など9業種が減少した。

●8月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲21.4％と2ヵ月ぶりの減少になった。電力業の大型案件は7月分では該当なしだったが、8月分では1件（火水力原動機）だった。電力業の前月比は+36.1％と2ヵ月ぶりの増加となった。8月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲14.5％と3ヵ月ぶりの減少となった。非製造業12業種中、6業種が増加で6業種が減少となった。電力業、卸売業・小売業などが増加に寄与した。一方、運輸業・郵便業、不動産業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回7月分では、全体で3件だった。官公需が2件（地方公務で、その他産業機械1件、その他官公需で、その他産業機械1件）、外需が1件（電子計算機等1件）であった。今回8月分では、全体で3件だった。前述の2件（非鉄金属、電力業）の他、官公需の地方公務で1件（その他産業機械1件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は8月分前月比+4.9％と3ヵ月ぶりの増加となった。前年同月比は▲2.4％と3ヵ月連続の減少になった。

●外需は、8月分の前月比が▲18.9％と4ヵ月連続の減少になった。世界経済の先行きの弱さが反映されている感がある。前年同月比は▲3.3％で6ヵ月ぶりの減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、21年8月分・9月分・10月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」であった。11月分では「持ち直しの動きがみられる」に、さらに12月分では「持ち直している」に上方修正され、22年1月分では判断据え置きとなっていた。しかし、2月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、3月分でも前月比は増加に転じたものの、3ヵ月移動平均の前月比が減少であることなどから、判断据え置きになった。4月分では、「持ち直しの動きがみられる」へと4ヵ月ぶりに上方修正された。5月分・6月分・7月分・今回8月分と、「持ち直しの動きがみられる」の判断が継続となった。

●機械受注（除船電民需）7～9月期の前期比見通しは▲1.8％である。9月分の前月比が▲5.2％の減少で、7～9月期の前期比見通しは達成される。9月分の前月比が0.0％と横ばいなら、7～9月期の前期比は▲0.1％の微減になる。9月分の前月比が+0.5％の増加なら、7～9月期の前期比は+0.4％の増加になる。

●7～9月期の前期比実績は09年（平成21年）から21年までの13年間でみると、上振れ10回、下振れ3回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。また、22年（令和4年）7～9月期の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率99.3％をかけたものであり、見通しの算出に使った達成率が100％より若干低いこともある。先行き不透明な環境は設備投資に厳しいものではあるが、GX投資、DX投資などの今やるべき投資もあり、今年も実績が上振れる可能性が大きいと思われる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、22年1月33.3（回答した景気ウォッチャー・3人）、2月64.3（同7人）、3月43.8（同8人）、4月37.5（同4人）、5月37.5（同6人）、6月28.6（同7人）、7月42.9（同7人）、8月46.9（同8人）、9月43.8（同4人）と推移している。9月では「少し風向きが変わり、引き合いは8月より多くなって活気が出てきた。設備投資に少し前向きになってきたようである。ただし、相変わらず自動車関連の会社は良くない。（東海：その他非製造業［ソフト開発］〔経営者〕）」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは22年1月37.5（回答した景気ウォッチャー・8人）、2月は66.7（同3人）、3月は37.5（同6人）、4月25.0（同2人）、5月43.8（同8人）、6月50.0（同6人）、7月50.0（同3人）、8月60.7（同7人）、9月55.6（同9人）と推移している。9月では「新たな設備投資を実施予定で、3ヵ月後には稼働を始めるので、売上増の予定である。（北関東：一般機械器具製造業〔経営者〕）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、22年8月分確報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は+16.2％と、21年3月分+18.2%、4月分+70.6%、5月分+82.6%、6月分+91.1%、7月分+82.9%、8月分+93.2%、9月分+90.2%、10月分+74.1％、11月分+84.9％、12月分+60.8％、22年1月分+67.3％、2月分+60.4％、3月分+48.8％、4月分+47.5％、5月分+48.9％、6月分+31.3％、7月分+14.5％に続き、前年同月比・伸び率は一時期よりは鈍化したものの18ヵ月連続の増加になった。

●機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比2ケタ増加の動きになっている。22年8月分の前年同月比+9.7％と一ケタに鈍化したものの、21年3月分+17.0%、4月分+71.4%、5月分+85.6％、6月分+77.2％、7月分+84.8％、8月分+91.4％、9月分+80.1％、10月分+63.5％、11月分+90.7％、12月分前年同月比+67.8％、22年1月分前年同月比+59.4％、2月分+55.6％、3月+44.4％、4月+39.4％、5月分+46.5％、6月分+21.8％、7月分+10.4％に続き、18ヵ月連続の増加である。

（2022年10月12日）

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2022年8月分「機械受注」のデータ』を参照）。

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト