(※写真はイメージです/PIXTA)

超高齢化社会の日本。「悠々自適な老後」を送れる人はひと握りで、多くの高齢者は少なからず自身の将来に不安を抱いています。ただ、牧野FP事務所合同会社の代表社員である牧野寿和氏は、国の制度を知ることで将来の不安を低減できるといいます。今回、ひとり暮らしのKさん(70歳・女性)の事例から、日本の高齢者がおかれている厳しい現実と、そのような人を救うための国の「セーフティネット」の存在をみていきましょう。

でも、Kさんは「安心」できたワケ

Kさんはその夜、大好きなお風呂にゆっくり入って、福祉事務所の担当者からの話を思い出しながら整理していました。

 

私のこれまでの収入で70歳まで生活できてきた。これから、無理はできないけど、すぐに働けなくなることはなさそうだし、お金も十分でないけどある。

 

そこで、Kさんは気が付いたのです。

 

だから、このままの生活を続けても地獄ではない!

 

もし、働くこともできなくなり、貯蓄が底をつき、年金だけの月額7万円の収入の生活になったら、きょうの福祉事務所での話だと、私の「最低生活費」は13万円くらいだそうだから、生活保護制度のお世話になれるだろう。

 

Kさんは「安心」できました。これで、Kさんのセーフティネットが完成したのです。

 

Kさんは、福祉事務所に行ってよかったと思いました。いまのところ利用する予定はないけれど、生活保護制度や生活福祉資金貸付制度について、知っておくだけでもよかったと思ったのです。

 

ひとり暮らしをしていても、ひとりだけで考えるだけではなく、相談するところはあるのです。Kさんは、これからは行政機関の専門的な知識を持った職員の人にも積極的にお世話になろう。それが私の生活の「安心」につながる。と結論つけたのでした。

 

ところで、Kさんはふっと思ったのです。「なぜ、アパートの大家さんは、私に生活保護の話をしたのかしら?」

 

Kさんは思わず微笑みました。大家さんは「保護費」で家賃が入れば、取り損なうことはない……生活保護は、大家さんにとっても「セーフティネット」だったのです。

 

 

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員
 

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

年収600万円「家賃20万円タワマン暮らし」の36歳男性…住まいに関する「2つの悩み」

 

夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実

 

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると

あなたにオススメのセミナー

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ