(※写真はイメージです/PIXTA)

超高齢化社会の日本。「悠々自適な老後」を送れる人はひと握りで、多くの高齢者は少なからず自身の将来に不安を抱いています。ただ、牧野FP事務所合同会社の代表社員である牧野寿和氏は、国の制度を知ることで将来の不安を低減できるといいます。今回、ひとり暮らしのKさん(70歳・女性)の事例から、日本の高齢者がおかれている厳しい現実と、そのような人を救うための国の「セーフティネット」の存在をみていきましょう。

「悠々自適な老後」がどれだけ難しいか

総務省「国勢調査」就業率の調査結果(2020年)によると、日本の70歳女性の29.4%、およそ3人に1人は働いています。

 

また、2019年の厚労省「国民生活基礎調査の概況」では、70~74歳の女性のうち19.5%、およそ5人に1人は、単身で暮らしています。

 

この調査結果を知った、あるひとり暮らしの70歳の女性は、「これは私のこと。生涯働かないと生きていけないのかな?」と、将来が不安になってしまいました。しかし、あることをきっかけに「安心」して生活できるように変わったのです。

将来が不安…ひとり暮らしのKさん70歳(女性)

Kさんは、現在70歳の女性です。長年、賃貸アパートにひとりで暮らしています。Kさんは、アパートの大家さんとよく立ち話をしていました。いつごろからか持病を抱えていて、これから先の生活が不安。とも話すようになっていました。

 

Kさんの現在の家計は図表1の通りです。

 

[図表1]Kさんの家計

 

Kさんは、これまで主に個人経営の店舗に勤め、そのうち数年会社勤めをした分、年金は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取っています。また貯蓄は、若いときからひとりで暮らすことを決めていたので、お金を貯めることに心がけていました。

 

毎月の家計収支は、支出の多かった月はその分貯蓄を取崩しています。しかし収支のバランスはよく、いまでも貯蓄を増やすこともできる節約家です。それは、[図表2]の統計値と比較しても明確です。

 

※3 令和3年12月厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和2年度末現在 ※4 総務省統計局家計調査年報(家計収支編)2021年
[図表2]65歳女性の受給額・支出額の統計値 ※3 令和3年12月厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和2年度末現在
※4 総務省統計局家計調査年報(家計収支編)2021年

 

そんなある日のことでした。大家さんがKさんに、別のアパートに入居して生活保護を受けている人の話を始めました。Kさんは、自分が生活保護を受けるなんてとんでもない。年金とアルバイトの収入があり、いますぐ生活保護を受けることは考えられませんでした。

 

また、生活保護の相談、申請の窓口があるのは地元の福祉事務所です。しかしこの窓口で以前職場の同僚が、不愛想な対応をされた話も聞いたこともあり、あまり気乗りはしなかったのです。

 

しかし、持病も抱えており、将来のことも考えて、次第に話だけでも聞いてみようと思いはじめたのです。そして、地元の福祉事務所に出かけたのでした。

 

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