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副業を「事業所得」で申告する2つのメリット
まず、副業の収入を「事業所得」として申告することによる得られる2つのメリットについて解説します。
副業の収入は「事業所得」または「雑所得」のいずれかとして申告することになります。両者の所得金額の計算式は以下の通り、まったく同じです。
・事業所得：収入金額－必要経費
・雑所得：収入金額－必要経費
しかし、事業所得の場合、雑所得には認められない以下の2つのメリットがあります。
1．赤字が出たら他の所得から差し引くことができる（損益通算）
2．青色申告による種々の特典を受けられる
それぞれについて解説します。
メリット1．赤字が出たら他の所得から差し引くことができる（損益通算）
まず、赤字が出たら他の所得から差し引くことができます。
これを「損益通算」といいます。
たとえば、副業を事業所得として申告し、そこでマイナスが発生すれば、同じ年度の給与所得から差し引くことができ、その分、所得税・住民税が低くなります。
副業で起業して最初のうちは、費用がかさんでなかなか利益が出せないことがあります。また、手持ちのキャッシュはできるだけ温存したいものです。
そういう場合に、事業所得の損益通算を使えると、大いに助かります。
事業所得以外で損益通算が認められている所得類型は、「不動産所得」「山林所得」と、「譲渡所得」の一部のみです。
「雑所得」だと、副業でマイナスが出ても損益通算ができないので、事業所得よりも不利になってしまうのです。
メリット2．青色申告による特典を受けられる
また、事業所得の場合、「青色申告」を行うことにより、主に以下の5つの特典を受けることができます。
・「青色申告特別控除」を受けられる（最高65万円）
・家族への給与を必要経費に算入できる（青色事業専従者給与）
・1つ30万円未満・総額300万円以内の資産の取得費を全額即時償却できる（少額減価償却資産の特例）
・マイナスが出たら翌年度以降3年間の所得金額から差し引ける（繰り越し控除）
・マイナスが出たら前年度の所得金額から差し引いて、支払った税金から還付を受けられる（繰り戻し還付）
事業所得以外で「青色申告」ができるのは「不動産所得」「山林所得」くらいしかなく、「雑所得」とされると、これらの特典も受けられないことになります。
このように、副業の収入が「事業所得」と「雑所得」とどちらにあたるかは大きな違いを生むのです。
