2025年、団塊の世代は「後期高齢者」に

日本の高度成長を支えてきた団塊の世代。しかし、2025年には多くが後期高齢者になり社会保障費が増大することから、「2025年問題」として危機感を持たれている。

団塊の世代とは、終戦後、1947年～1949年に生まれた世代を指す。じつはその範囲は一定しておらず、1951年生まれまでを含む場合もある。

2022年、団塊の世代の年齢は71歳～75歳。人数が多いがゆえに、さまざまな社会問題とセットにして語られてきたが、若い人たちはこの世代の足跡を追うことで、将来への備えが見えてくるかもしれない。

団塊の世代の大卒の初任給（1970～1974年）は、平均4万～8万円で、現在の価値換算で14万～16万円程度。2022年4月大学卒21万6000円程度だから、この50年で大卒初任給は上昇している。

団塊の世代は、バブル景気を謳歌した世代でもある。毎晩のように繁華街で飲み歩き、なかなか止まらないタクシーをタクシーチケットをヒラヒラさせて呼び止めるなど、いまではむしろ滑稽なエピソードとして語り継がれている。

日経平均株価が3万8957円の史上最高値を記録した1989年、元号が昭和から平成に変わった年の会社員の平均給与は402万4000円と、初めて400万円を突破。翌年の1990年には、湾岸危機や公定歩合の急激な引き上げ等により、日経平均は同年10月、一時2万円割れにまで暴落したが、それでも会社員の平均給与は1992年まで上昇し、1993年には455万5000円となった。1993年には前年を割ったものの、1997年には467万3000円にまで上昇した。

団塊の世代が50代に突入したのはちょうどそのころだ。子どもも成長し、住宅ローンの終わりも見えてきた。団塊の世代が60歳となり、定年を迎えるのは2007年から2011年あたりだが、その時期、会社員の平均年収の前年割れが続き、2009年には405万9000円と、400万円割れ直前まで落ち込むことになる。

団塊の世代が50代に思い描いていた老後とは？

毎年給与が上がり、バブル景気を謳歌した団塊の世代だが、老後の資産形成に取り組む段になったとき、時代は「戦後初めて給与が減る」状況となった。

団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡調査している、厚生労働省『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の第1回調査（2005年実施、団塊の世代54～58歳）によると、男性の92.8％が収入となる仕事をし、55.3％が「正規の職員・従業員」として、20.0％が「自営業主」として、7.3％が「会社・団体等の役員」として働いていた。

「ひとつの企業・団体等の組織に概ね20年以上勤務している／または勤務していた」が30.1％、「勤め先は変わったが、同じ分野の仕事におおむね20年以上従事している／またはしていた」が16.8％と、長期にわたって職場を変わることなく、同じ仕事に従事してきたことが見て取れる。

そんな50代を過ごした団塊の世代が思い描いていた「60歳以降の生活」とはどのようなものだったのか。

60歳定年直後は「仕事を続ける＝仕事で収入を得る」と考えていた人が7割弱。一方、65歳以降は「公的年金」に頼るだろうという人が7割弱と逆転。また定年直後は「退職金」が生活費の大きな支えになる一方で、定年後の生活に「預貯金」は欠かせないという認識だったことがわかる。

団塊世代の老後生活、予想と現実の乖離

主に年金に頼りながら暮らすという、誰もが思い描く老後を思い描いていた団塊の世代の人々。第16回の追跡調査ではどのような結果となったか。

［図表1］結果の集計及び集計客体 出所：厚生労働省「第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」
※第5回まで、調査員調査により実施

この15年間、「正規の職員・従業員」の割合は減少。「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばいだ。「正規の職員・従業員」は、第1回時では38.5％だったが、第16回では3.5％と減少。一方、「パート・アルバイト」は、16.8％から15.6％と、ほぼ横ばいの状況となっている（図表2）。

［図表2］第1回調査から第16回調査までの就業状況の変化 出所：厚生労働省「第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」

また、第1回で「仕事をしている」者について、性別ごとに見ると、男性の「（第1回）正規の職員・従業員」では「仕事をしていない」の53.1％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の16.2％、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託」の11.4％となっている。女性の「（第1回）パート・アルバイト」では「仕事をしていない」の60.3％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の32.4％となっている（図表3）。

［図表3］第1回調査の就業状況別にみた第16回調査の就業状況  出所：厚生労働省「第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」

注：「総数」「男」「女」には第１回及び第16回の仕事の有無の不詳を含み、「仕事をしている」には仕事のかたちの不詳を含む。 

65歳以上の就業状況 第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた人で、第16回調査時に「仕事をしている」のは、男性の「65～69歳」で6割以上、「70～74歳」で5割以上。女性の「65～69歳」で5割以上、「70～74歳」で4割以上。第1回調査時（50～59歳）に「65歳以降仕事をしたい」と答えた人たちについて、性別、年齢階級別に第16回調査で「仕事をしている」者の割合をみると、男性の「65～69歳」で67.4％、「70～74歳」で52.6％、女性の「65～69歳」で53.3％、「70～74歳」で41.2％で、いずれも男性の方が高い結果となった。

［図表3］年齢階級別にみた第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者の第16回調査の仕事の有無 出所：厚生労働省「第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」

これらの結果から「就労意欲が高い高齢者が多い」と思うだろうか？　厚生労働省『令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況』によると、70歳で手にする平均年金額（厚生年金保険第1号の場合）は14万6145円。後期高齢者となる団塊の世代の人たちが、身をもって示してくれているのかもしれない。

現役世代は、なるべく早い段階で資産形成を始めることが、何より重要だ。

幻冬舎ゴールドオンライン編集部