(※画像はイメージです/PIXTA)

地震保険の保険料が2022年10月から改定され、全国的に保険料が少しだけ引き下げられました。実は、地震保険はそれ自体が大変お得な保険であるうえ、年末調整・確定申告の際に所得税・住民税が優遇される「地震保険料控除」を受けられます。本記事では地震保険料控除について解説します。

地震保険に年内に加入し「地震保険料控除」を受ける

地震保険は、国と保険会社が共同で運営している保険であり、実質的に保険料の一部を国が負担してくれているのと同じです。

 

しかも、上述した地震保険料控除を受けられ、さらに保険料の負担が軽くなります。

 

地震保険で受けられる補償内容は以下の通りで、地震による被害を受けた場合に、火災保険金額の半分を上限として保険金を受け取れます。

 

火災保険は地震による被害をいっさいカバーしてくれません。同じ火災であっても、地震による火災は対象外です。また、火災保険の「水災補償」も、地震・火山の噴火等に起因する津波や土石流による被害はカバーしてくれません。

 

地震や火山の噴火に遭った場合の被害を補償してくれるのは、地震保険しかないのです。

 

しかも、大地震に被災した場合、自分の家だけでなく、その地域一帯、あるいは地方一帯が全体として被害に遭うため、仕事さえままならなかったり、日常生活を維持すること自体が困難になったりする可能性が高いといえます。

 

そして、日本列島は地震の巣であり、いつどこで大地震が起きてもおかしくありません。

 

そういう大きなリスクがあるからこそ、国が保険料の一部を実質的に負担してくれ、しかも、地震保険料控除という税制優遇措置が設けられているといえます。

 

これから年末調整・確定申告のシーズンを迎えるにあたり、ぜひ、年内のなるべく早期に地震保険に加入し、大地震の被害に備えるとともに、地震保険料控除を活用していただきたいと思います。

 

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