(※画像はイメージです/PIXTA)

地震保険の保険料が2022年10月から改定され、全国的に保険料が少しだけ引き下げられました。実は、地震保険はそれ自体が大変お得な保険であるうえ、年末調整・確定申告の際に所得税・住民税が優遇される「地震保険料控除」を受けられます。本記事では地震保険料控除について解説します。

地震保険に年内に加入し「地震保険料控除」を受ける

地震保険は、国と保険会社が共同で運営している保険であり、実質的に保険料の一部を国が負担してくれているのと同じです。

 

しかも、上述した地震保険料控除を受けられ、さらに保険料の負担が軽くなります。

 

地震保険で受けられる補償内容は以下の通りで、地震による被害を受けた場合に、火災保険金額の半分を上限として保険金を受け取れます。

 

火災保険は地震による被害をいっさいカバーしてくれません。同じ火災であっても、地震による火災は対象外です。また、火災保険の「水災補償」も、地震・火山の噴火等に起因する津波や土石流による被害はカバーしてくれません。

 

地震や火山の噴火に遭った場合の被害を補償してくれるのは、地震保険しかないのです。

 

しかも、大地震に被災した場合、自分の家だけでなく、その地域一帯、あるいは地方一帯が全体として被害に遭うため、仕事さえままならなかったり、日常生活を維持すること自体が困難になったりする可能性が高いといえます。

 

そして、日本列島は地震の巣であり、いつどこで大地震が起きてもおかしくありません。

 

そういう大きなリスクがあるからこそ、国が保険料の一部を実質的に負担してくれ、しかも、地震保険料控除という税制優遇措置が設けられているといえます。

 

これから年末調整・確定申告のシーズンを迎えるにあたり、ぜひ、年内のなるべく早期に地震保険に加入し、大地震の被害に備えるとともに、地震保険料控除を活用していただきたいと思います。

 

 7月18日(土)-20日(祝月)限定配信!

 税務調査に要注意!

「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法
 

 

 

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

 

【7月7日開催】
Lキャタルトンが初登場&解説!
欧米「高級ホテル」への希少性が高い投資機会

 

【7月9日開催】
親の債務が発覚した…、預金が激減している…
弁護士が見てきた「争族の火種」と争いを防ぐための対応策

 

【7月11日-12日開催】
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧