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全然知られていない給与所得者の「特定支出控除」とは
給与所得者の「特定支出控除」は、サラリーマンが「仕事」に関連してみずから支出した経費について、確定申告をすることで、給与所得の金額から差し引くことができるという制度です。
対象となるのは、以下の7類型です（所得税法57条の2第2項各号参照）。
1．通勤費
2．出張等の場合の「職務上の旅費」
3．転勤に伴う「転居費」
4．研修費
5．運転免許、簿記、弁護士、公認会計士、税理士などの「資格取得費」
6．単身赴任等の場合の「帰宅旅費」
7．図書費、衣服費、交際費等の「勤務必要経費」（65万円以内）
これらの特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1（最高125万円）を超えた場合に、その超えた部分について、給与所得から控除を受けることができます。
控除額の上限は、「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』」について「65万円以内」という限度額がありますが、それ以外の類型については特に設けられていません。
特定支出控除の適用を受けるための手続は、確定申告書に特定支出の額の合計額を記入するとともに、以下の書類等を添付する必要があります。
・特定支出に関する明細書
・勤務先による「給与所得の支払者の証明書」
・源泉徴収票
・支出の事実と金額を証明する領収書等の資料
「特定支出に関する明細書」を作成することと、勤務先に「給与所得の支払者の証明書」の作成を依頼することがめんどうだと感じるかもしれません。
しかし、これらについてはいずれもフォーマットがあり、国税庁のHPからダウンロードできます（特定支出に関する明細書、給与所得の支払者の証明書）。
したがって、実はそこまでめんどうというわけでもありません。ぜひとも活用することをおすすめします。
活用の実益がある類型は？
ただし、上述した7つの類型のうち、実益があって重要なものは限られています。
すなわち、まず、「1．通勤費」「2．出張等の場合の『職務上の旅費』」については、そもそも勤務先が負担することがほとんどであり、実際上問題になることは少ないでしょう。
次に、「3．転勤に伴う『転居費』」「4．研修費」「6．単身赴任等の場合の『帰宅旅費』」については、勤務先が全額または一部を負担してくれるケースが多いとみられます。もちろん、みずから支出すれば、特定支出と認められます。
してみると、活用の実益があるのは「5．運転免許、簿記、弁護士、公認会計士、税理士などの『資格取得費』」と「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』（65万円以内）」です。
