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新入社員の退職率…指導がないと10ポイントアップ
2022年度、新入社員の入社から半年あまり。初々しい社会人1年目だった若者が、いつのまにか頼もしく成長したという人も多いのではないでしょうか。
厚生労働省によると、2022年3月大学（学部）卒の内定率は、今年4月時点で前年同期比0.2％減の95.8％。コロナ禍の経済停滞も影響し、コロナ前の2020年98.0%、2019年97.6%と比べて、少々低調でした。
そんな新規学卒者（大学）の給与（所定内給与）は平均月22万5,400円。男女別にみると男性で22万6,700円、女性で22万3,900円。業界別の最高は「鉱業、採石業、砂利採取業」で25万6,000円、最低が「複合サービス業」で19万9,400円でした。
新入社員を巡っては、入社前後のミスマッチはつきもの。日本労働組合総連合会『入社前後のトラブルに関する調査2022』によると、そもそも初職となる会社を選んだ理由として、「無期雇用である」が最多で33.9％。「業務内容に興味があった」20.7％、「やりがいがある仕事だ」が20.1％、「福利厚生が充実している」が15.2％、「年間休日が多い、取りやすい」が13.8％と続きます。
しかし入社してみて初めて分かる会社の問題点はどこもあるもの。「問題はない（選択肢にない）」が30.0％。つまり新入社員の7割は、何かしら問題を感じたということ。最多は「時間外労働が恒常的である」で29.2％。「仕事に見合わない低賃金である」29.0％、「精神的に不調になり、辞める人が多い」が23.6％、「有給休暇が取得できない人が多い」が19.0％と続きます。
また同調査によると、初職の会社を「半年以内に退職した」が7.7％、「半年～1年で退職した」が6.2％、「1～2年で退職したが」が10.4％、「2～3年で退職した」が5.2％。33.2％と、3割強の新入社員が退職を決めています。また日本労働組合総連合会では「入社後の新入社員研修や先輩・上司からの指導がなかった人」の離職率は41.9％と、10ポイント近く高くなると指摘。逆を言うと、しっかりとしたフォローがあれば退職率を改善できるといえるでしょう。
