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NHKの受信料…なぜ払わないといけないのか？
2023年もいよいよラスト。どのように年末を過ごすかは人それぞれですが、株式会社PLAN-B／カジナビが999人に行ったアンケート調査によると、年末年始の過ごし方で最も多かったのが「自宅で過ごす」で66％。続いて「帰省（実家・義実家・親戚宅）」22％、「仕事」6％、「旅行（国内／海外）」が4％でした。年末年始、なかなかない長期休みではありますが、自宅や帰省してのんびり過ごす人が多いようです。
そうなると多くの人にとって問題になるのが「年越しは何のテレビ難組にするか」ではないでしょうか。そこでなんだかんだ言っても、多くの人の選択肢になるのが、年末の風物詩というべき「紅白歌合戦」。今年の目玉は？ トリは？ サプライズでの登場は？ 視聴率はどれくらい？ など、良い意見も悪い意見も含めて盛り上がること確実です。
そんなNHKですが、日本で唯一の公共放送。そのため「NHKは国が運営しているの？」とか「NHKの職員やアナウンサーは公務員なの？」という疑問も。
そもそもNHKは「日本放送協会」の略称で、総務省所管の特殊法人。つまり民間企業であり、NHKの職員は公務員ではありません。
●NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。（中略）
●NHKはいわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行う公共放送は、政府の業務を代行しているわけではありませんので、放送法ではNHKがその使命を他者、特に政府から干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。（中略）
●NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。（中略）
●NHKが視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。それだけに、NHKには重い責任が生じますから、NHKの業務運営については、予算の承認や経営委員の任命等に関して、国民の代表としての国会を中心とする公共的規制があります。（中略）
出所：NHKウェブサイト『よくある質問集』より
ウェブサイトにもある通り、自主性を保つために財政の自立が必要であり、そこで何かと物議を醸すことも多い「受信料」というキーワードが出てくるわけです。NHKの受信契約は大きく「地上契約」と「衛星契約」の2種類。衛星放送を受信できる環境にあれば、地上デジタル放送しか視聴していなくても、「衛星契約」を結ぶ必要があり、受信機を設置した月の翌々月の末日までに申し込みをする必要があります。
そんな受信料、放送法第64条1項で支払い義務を定めています。
【放送法64条1項】
「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項（認可契約条項）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」
