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高齢化で要介護者増加…75歳以上で23.1％
内閣府『令和3年版高齢社会白書』によると、2020年10月1日時点の日本の総人口は1億2,571万人。そのうち65歳以上人口は3,619万人で、総人口に占める割合、つまり高齢化率は28.8％。さらに後期高齢者となる75歳以上は1,872万人、総人口に占める割合は14.9％でした。
高齢化率はまだまだ上がり続け、2025年には30％を突破します。2040年には35.3％、2060年には38.1％に達すると予測されています。それに伴い、65歳以上人口を支える15〜64歳は減少。現在、現役世代2.1人で1人の高齢者を支えていますが、2030年には1.9人で1人、2040年には1.5人で1人、2060年には1.4人に1人の高齢者を支えるようになります。「現役世代XX人で高齢者を1人を～」というのはあくまでも概念的な話ですが、実際に高齢となった親を支えなければならない人は今後、ますます増えていくものと考えられます。
内閣府『令和3年版高齢社会白書』によると、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、令和元年度で655.8万人。10年強で186.2万人増加しました。また要介護の認定を受けた人の割合は、65～74歳で「要支援」が1.4％、「要介護」が2.9％。75歳以上では「要支援」が8.8％、「要介護」が23.1％。後期高齢者になると、要介護の認定がぐっと上昇します。
要介護者等と介護者の続柄は、「同居している人」が54.4％で、その内訳は「配偶者」が23.8％、「子が」20.7％、「子の配偶者」が7.5％。また「要介護4」では45.8％、「要介護5」では56.7％が、「ほとんど終日介護を行っている」と回答。要介護3以上になると、その割合が増える傾向にあります。
さらに介護を理由に仕事を辞めた人は、平成28年10月～平成29年9月の間で、男性2万4,000人、女性7万5,100人。男女差はあるものの、年間10万人ほどの人が介護を理由に退職をしています。
