住宅ローン金利の上昇、建設コストの増加などを理由に「アメリカ住宅市場が減速」という報道がされました。「もうアメリカ不動産は終わり……」そんな極端な論調もあるなか、米国不動産に詳しい浅井聡氏はあまりに短絡的な予想だと指摘します。みていきましょう。

家賃規制は住宅価格を下落させるか?

もちろん、家賃の高騰が際限無く続くわけではありません。この状況を放置すれば、低所得層を中心に、住居を失う人が大勢出てきてしまいます。ホームレスの増加は人道的にも、経済や治安への影響の面でも好ましくありませんから、行政も対処するはずです。実際、バイデン政権はレントコントロール(家賃上げに対する規制)を具体的に検討を始めています。

 

レントコントロールが実施されると、賃料の値上げ幅に上限が設けられます。オーナーは自由に値上げができなくなるため、投資物件としての利回り向上のペースが鈍ると予想されます。

 

一方で、レントコントロールをすでに行っているロサンゼルス等では、上限のギリギリまで値上げするのが当たり前の状況が続いています。短期間に爆発的な値上げをすることはできなくなるものの、今度は逆に長期的に亘って右肩上がりのインカムが期待できるようになるわけです。投資商品としてはむしろリスクが減ったと歓迎する投資家もいるかもしれません。

 

こうした状況を踏まえると、住宅価格が近い将来に大きく値崩れするとは考えにくいと筆者は考えます。たしかに、コロナ移住で住宅価格高騰が過熱していたフロリダ州など、注意の必要なエリアも一部あります。しかしそれ以外の地域ではむしろ、これまでほどの速度ではないにせよ、中長期的に安定成長をしていくという見方のほうが自然ではないでしょうか?

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