これを真似すれば間違いない！モデルスケジュール紹介

「インボイス制度」「電子帳簿保存法」と、実務に大きな影響を与える法改正が続きます。これらの法改正について、どのような順序で対応を進めればよいのか、そのモデルスケジュールをご紹介します。

マイルストーンは大きく2点、2024年1月1日からスタートする「電子取引情報」保存の完全義務化と、その3ヵ月前の2023年10月1日から始まる「インボイス制度」です。どちらも業務への影響が大きく、準備に時間もかかるため、並列ではなく順番に準備を進める事をお勧めしています。

［図表4］「インボイス制度」「電子帳簿保存法」対応のモデルスケジュール

「電子帳簿保存法」より「インボイス制度」のほうが開始のタイミングは早いのですが、まだ各サービスの方針が出揃っていなかったり、取引先と調整しようにも、取引先の方針が決まっていなかったりする場合もあります。具体的に動き出すのは2023年に入ってからがよいでしょう。

一方、「電子帳簿保存法」の対応は社内で方針を決められます。さらに、運用検討やサービス選定に1～3ヵ月、部分的に稼働させてから全社展開したい場合はさらに3ヵ月ほどの期間を見る必要があるため、時間的な余裕をもって取り組むのがお勧めです。

これらの状況を踏まえると、まず先に「電子帳簿保存法」に目途を立て準備を進め、2023年から「インボイス制度」の対応を進めるというイメージになります。どちらも日常業務への影響が大きい法改正になりますので、まずは内容を理解して自社の事業への影響を把握したうえで、全体のスケジュールを立て、計画的に準備を進めていくことが好ましいです。

次回、第2回は「インボイス制度」に向けて必要な準備について解説します。

横井 朗

株式会社Deepwork 代表取締役CEO