中国政府、ゼロコロナ政策で生じた国民の不満も「封じ込め」…しかし体制内からも疑問の声が

中国政府は、2022年3月初旬から4月中旬に発生したコロナ再拡大に対処するため、厳しい「ゼロコロナ政策」を実施。国民は不満を募らせたが、政府は「デマを飛ばしてパニックを醸成する行為を禁止」と宣言し、言論の取り締まりに執念を見せる。だが、一部体制内からも清零政策を疑問視し、またはこれを批判する動きがある。3~6月初旬にかけ、中国語ネットワークで観察された様々な動きや情報を通じ、中国における本問題の政治・経済・社会面の意味合いを複数回に分けて探る。第3回の今回は、中国政府の執拗な言論統制を追う。

「デマを飛ばしてパニックを醸成する行為を禁止する」

2022年3月末、遼寧省TV局のある司会者が、婉曲的ながら「現地の感染状況は官製報道で言われているより悪い」と発言。同氏は暫定的に職務停止処分となった。

 

TV局は同氏が報道管理規定に違反したとしたうえで、「TV局は遼寧党委員会・省政府の広報媒体であり、司会者の言動は当該個人の心象(形象)以上に、党媒体としての心象を代表するもの」と強調。

 

中国では、多くのメディアが官製報道をするための道具であることは周知の事実ではあるが、組織の性格・立場を明言したという意味では「評価」できなくもない。

 

封城に対する市民の不満が高まる中、上海市は4月、「ネット上でデマを飛ばす(造謡)行為をさらに調査・処理する公告」を発出。

 

市民に対し、「デマを飛ばしてパニックを醸成する行為を禁止し、厳格に取り締まる」と警告し、「ネットは法律の外にあるものではない」と強調、「関係者は徹底的に追及する(一追到底)」とした。実は公告が出される数日前、ネット上で、「これは感染対策を口実にして、十数億人に対し服従する訓練を発動したものだ」「この訓練の結果、人々は一切の代償を無条件で受け入れるようになるだろう」との書き込みがあった。

 

上海市民が鍋を叩いて清零に不満を示す(敲鍋)運動も起ったが、関連ワードの検索ができなくなり、封城が続くとそのうち叩く鍋も買えなくなるとの声が出た。

 

5月下旬、2ヵ月振りに公共交通機関が再開し、官製メディアはこぞってこれを宣伝しようとしたが、インタビューを受けた乗客の「2ヵ月も外出できないとは途方もない冗談(天大笑話)」「この2ヵ月間、何の物資も届かなかった」など当局の思惑をひっくり返す反応(大翻車)に遭い、関連部分は削除・編集された。

 

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。2015〜21年、香港の日本ウェルス(NWB)独立取締役。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

著者紹介

連載ゼロコロナで見えた、中国の「政治・経済・社会」の一端

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