税務署から突然「税務調査に伺いたい」と電話が…知っておきたい「上手な対処法」【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

事務所や自宅に税務署から「税務調査に伺いたい」と電話がかかってきたら、どのように対応すればよいのでしょうか。税務調査を専門とする税理士法人松本が、税務調査の電話連絡が来た場合の対応方法について解説します。どんな内容を伝えられるのか、その際の適切な受け答えなど、基礎知識として参考にしてください。

税務署から税務調査の電話が来るのはどんなとき?

税務署から税務調査に関する電話がかかってきた場合、考えられるのは任意調査の事前通知でしょう。

 

■税務調査の事前通知とは?

管轄の税務署が行う税務調査は、対象者の同意を得て実施される「任意調査」と呼ばれるものが一般的です。

 

任意調査といっても、実際には調査対象となった納税者は協力する義務があります。しかし、任意調査はマルサの強制捜査のように問答無用で調査官が押しかけてくるわけではなく、税務調査についての連絡があるのです。この連絡は事前通知と呼ばれています。

 

■事前通知の電話は「聞いているだけ」でも問題はない

税務署から税務調査に関する電話がかかって来た場合、税務調査を行うことは既に決定しています。

 

日程や時間などについても決まっていることが多く、税務署からの決定事項や調査の詳細について、基本的には伝えられた内容を聞き、理解するだけで問題ありません。

 

■「税務調査の日程」は調整可能

税務調査の日程は事前通知の段階で決まっており、電話で調査予定の日時や訪問する場所などについての説明を受けることとなります。

 

ただし、もし訪問日に遠方への出張や入院の予定があるなど、やむを得ない事情がある場合には、日程調整を申し出ることも可能です。

事前通知でメモしておくべき内容は?

訪問場所や調査の内容など、税務署が事前通知で伝えて来る内容は結構な情報量となるため、電話を聞きつつ、重要事項はメモを取っておくことをおすすめします。

 

事前通知で伝えられる主な内容は以下の通りです。

 

●税務調査で訪問する日時

●訪問場所

●調査対象となる期間

●調査の目的と対象となる税目(所得税、消費税、相続税など)

●調査の際に提出、閲覧が求められる書類やデータの種類

●当日訪問する調査官の氏名・所属など

 

この他にも、調査日程が変更になった場合の通知や納税義務者の住所氏名、対象税目以外でも確認する可能性があることなどが口頭で伝えられます。

 

上記で箇条書きにして紹介した項目については、しっかりとメモを取っておくとよいでしょう。

税務調査の電話に対する「受け答え」の例

税務調査の事前通知に対応する際の適切な受け答えには、以下のような方法があります。

 

■日程変更は1~2週間程度で調整、即決が難しければ「折り返し」で対応

税務調査の日程を伝えられた際、その日時で問題ないか確認されるか、または都合が悪いことがわかっている場合、日程を調整してもらう必要があります。

 

税務署の方でも、訪問日当日に経営者や顧問の税理士が不在だったり、確認したい書類が準備できていなかったりといったケースは避けたいところです。そのため、通常任意調査の日程調整には、ある程度応じてくれるのが一般的です。

 

とはいえ、数ヵ月以上も先を指定する、いつになるかわからないような曖昧な返答は、調査に非協力的であると受け取られかねません。

 

日程の変更は1~2週間程度か、最長でも1ヵ月程度に収まるようにしたいものです。すぐに返答できない場合は「税理士と担当者へ日程を確認して、すぐに折り返しご連絡します」などと伝えるとよいでしょう。

 

税理士がまだいない場合は、税理士を探して連絡する旨も伝えるといいでしょう。

 

■内容が不明瞭な時は聞き直そう

事前通知の電話は、電波状況やかけてきた相手によって、聞き取りにくい場合もあります。正確な情報を把握するため、内容が不明瞭と感じた場合は「XXについてもう一度おっしゃっていただけますか」と聞き直してメモするようにしましょう。

 

特に税理士など外部と調整する必要がある場合は、日程や対象期間、対象税目などはしっかりと聞いておく必要があります。

税務調査までにやっておくべき準備は?

税務調査の日程が決まったら、当日までに以下のような準備をしておきましょう。

 

■3期分の書類やデータの整理整頓

税務調査では、最低でも3期分は書類やデータの調査が行われるのが一般的です。当日に書類を探して余分な時間が過ぎることのないように、3期分の書類やデータは月別、項目別に見やすくファイリングしておき、要望があればすぐに出せるように準備しておきましょう。

 

■顧問の税理士に連絡する

税務調査での対応や同席が可能な顧問税理士がいる場合は、日程や調査の詳細について、できるだけ早く伝えるようにしましょう。

 

事前通知の電話でメモする項目として挙げた内容はすべて伝えたうえで、日程調整が必要な場合は確認して税務署へ折り返します。

 

その際に聞いておいた方がよいことなどがないかなど、不安な点や疑問があれば、すべて税理士へ相談するとよいでしょう。

 

■顧問税理士がいなくても税理士へ相談してみよう

現在顧問にしている税理士がいない場合でも、税務調査へ対応してくれる税理士事務所はあります。税務調査の事前通知が来たら、調査日を迎える前に一度無料相談などを受け付けている税理士事務所へ相談してみるのも1つの方法です。

 

不正を働いているわけではなくても、うっかりミスや見落としなどを指摘される可能性もあるでしょう。また、調査の結果がわかるまで1ヵ月以上かかる場合もあるため、営業に支障を出さないためにも、プロの手を借りて税務調査を乗り切ることをおすすめします。

<まとめ>

税務署から税務調査に関する電話がかかってきた場合、任意調査の事前通知であるのが一般的です。基本的に、事前通知では税務署の担当者が伝える内容を聞いているだけでもよいですが、日程調整が必要な場合や、税理士へ相談する際の参考として、重要事項はメモしておき、必要なら日程を確認して折り返し返事をするようにします。

 

顧問税理士でなくても相談に乗ってもらえる場合があるので、税務調査が始まる前に、対応実績が多い税理士事務所などへ問い合わせてみることをおすすめします。

 

 

税理士法人松本

 

税務調査特化税理士法人として全国5ヵ所(渋谷、亀戸、新宿、横浜、大阪)にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。

国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。

税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

(写真は代表税理士・松本崇宏氏)

【税理士法人松本HP:(https://無申告.jp/)

著者紹介

連載税務調査専門税理士法人が解説!税務調査の「こんなケース」の対処法

※本記事は、税理士法人松本のブログより転載したものです。

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