日本人の給料を上げるためには、経営者がまず動かなければ何も始まりません。そして日本の産業界が変わり、学校教育の内容が変われば、日本の給料は上がり、「安いニッポン」から脱却するための解決の道は開けるといいます。大前研一氏が著書『日本の論点 2022~23 なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』(プレジデント社)で解説します。

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人材の大量一括採用の発想から抜け出す

■カギを握るのは理系人材の質と量

 

21世紀のグローバル競争では、理系人材が勝敗のカギを握ることは明らかだ。現状では、優れた理系人材が豊富にいる国や地域が存在感を示している。

 

日本で高校生を理系と文系に分けること自体、21世紀の現実に合っていない。日本人の生産性が低くて給料が上がらないのは、21世紀に対応した人材育成ができていないからだ。私の長男はウェブクリエイター、次男はゲーム開発者で、高校時代から現在の仕事につながる活動を始めた。二人とも大学は中退だ。

 

日本では中学、高校、大学が21世紀型の教育になっていない。今は大学を卒業するより、工業高校のような技術に特化したところで学んだほうが社会に出て活躍できるだろう。

 

企業のほうも、理系の人材が育つ環境ではない。20世紀と同じように、先輩の後ろについてエスカレーターのように成長することを想定しているので、いつまでたっても他人に命じられた仕事しかできない状況にある。

 

しかし、他人との融和を優先したら負ける。「誰も考えなかったことを自分が実現したい」という強い希求がなければ、新しい価値を生み出すことはできないのだ。優秀な人材は、若いうちは自己主張が激しいぐらいでいい。


 
20代の私は強く自己主張をするタイプで、上司の指示どおりに動く技術者ではなかった。現在であれば、上司への逆パワハラと言われかねないほど、ピリピリとした仕事ぶりだった。もちろん、自己主張には責任が伴い、リスクをとることになるが、自分にとっても会社にとっても、プラスになるはずだ。

 

企業の採用においても、21世紀型に修正する必要がある。今や、企業が求める人材を一本釣りする時代になっている。大量一括採用の発想から早く抜け出さなくてはいけない。優秀な人材を大学卒業まで待つのでは、手遅れになる。中学生、高校生の頃からインターンで仕事を経験させるドイツ方式は有効だろう。

 

■“痛み”をプラスに受け取る

 

日本の企業では縦の階層が多く、上意下達の伝言ゲームがはびこっている。現場の担当者が1人いれば済む仕事に、上司やそのまた上司が関わっている。1人の仕事が5人がかりになるので、給料は上がらない。縦の5階層を1階層か2階層にするだけで、生産性は高まるはずだ。

 

特にデジタル時代においては、トップは明確な方針を出し、現場の担当者と直接つながればいい。階層が多いと、伝言ゲームによってトップの方針が現場に伝わりにくくなる。このように、20世紀の組織構造が足かせとなっているのだ。デジタル社会では、リーダーが何人にもメッセージを直接伝えることができる。

 

日本の給料を上げるには、21世紀型の組織構造に移行しつつ、人員を減らしていくしかない。仕事がなくなった人は、国が再教育していく。そこから新しい事業が生まれ、新しい産業が育つことも考えられる。そう考えると、DXで人員が減ることも、プラスと受け止めることができるのではないか。日本人の給料を上げること、新しい事業や新しい産業を育てることを同時に達成することができるのだ。

 

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本連載は、大前研一氏の著書『日本の論点 2022~23 なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』(プレジデント社)から一部を抜粋し、再編集したものです。

日本の論点 2022~23

日本の論点 2022~23

大前 研一

プレジデント社

「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」――。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新…

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