中小企業の社長や代表者であればいずれは訪れる「後継者問題」。スムーズに世代交代を進めるためには、「事業承継」について押さえたいポイントがあります。株式の過半数である51%を取得しても「大丈夫」といえないのはなぜか……永田町司法書士事務所代表である加陽麻里布氏がわかりやすく解説します。

事業承継で大切なこと

経営理念の継承

 

事業承継というのは、やはり「経営理念の承継」というのがポイントです。経営理念がない会社もあるかと思いますが、承継する際にはしっかりと経営理念を作成してから承継するべきです。

 

「経営理念」は、会社経営におけるブレーキのようなものです。そして「経営ビジョン」というのはアクセルのような役割を果たしますので、こういった理念・ビジョンはしっかり作ったうえで次世代に引き継いでいく必要があります。

 

後継者の受け入れ体制づくり

 

そして、後継者の受け入れ態勢もしっかり社内で確立していく必要があります。会長は新社長の決定に口を出さず指示系統を一本化し、徐々に代替わりさせていく必要があります。

代替わりでありがちな幹部社員の退社は「割り切る」

そして代替わりをする際によくありがちなことが、「幹部社員の退社」です。

 

代替わりをすれば、幹部社員は「先代のもとでなければ会社にいる意味がない」と離脱してしまうケースがよくあります。承継においては、「こればかりは仕方ない」としっかりと割り切り、後継者にもその旨を伝え、動揺のないようにこれからの経営体制をつくっていただければと思います。

 

また、これまで相談していた弁護士や会計士といった「外部の専門家の入れ替え」を行うのもいいでしょう。

 

このように、事業承継にはとにかく時間がかかります。経営者の育成候補を選定してから育成までに少なくとも5年、そしてフォロー期間5年ということでトータル10年から15年はかかってきますので、事業承継を考える年齢になったら早くから準備を進めることを強くおすすめします。

 

<<<事業承継の詳しい方法を司法書士が動画で解説(再生分数7:32)>>>

 

加陽 麻里布

永田町司法書士事務所

代表司法書士

 

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本記事は、GGO編集部あてに届いた事例をもとに、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が解説したものです。

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