日本の中小企業では、かねてより深刻な「後継者不足」が叫ばれています。望まぬ廃業を防ぐためには、「事業承継」の準備が必須です。永田町司法書士事務所代表である加陽麻里布氏が、中小企業の代表者であれば知っておきたい事業承継の手順やポイントについて解説します。

いまや100万社超…日本で深刻な「後継者不足」

日本の会社のうち99.7%は中小企業であるといわれています。そのなかでも深刻な問題は、やはり後継者不足です。現在日本では100万社以上の会社が「後継者不足」といわれています。

 

後継者がいないために、「望まぬ廃業」が増加しています。2020年1月から12月の「後継者難による倒産」は実に370件。東京商工リサーチによる2013年の調査開始以来、年間最多を更新しています。

 

代表者の平均年齢というのも年々上昇しており、2019年時点で中小企業の代表者平均年齢は「62.1歳」といわれています。

 

日本人の男性平均寿命は70代ですので、本来であれば事業承継に取り掛からなければならない年齢にもかかわらず、後継者が見つからないまま月日が経ってしまい、「望まぬ廃業」に陥ってしまうケースが日本全国で溢れており、今後も増加することが確実視されています。

引退ではない…事業承継に対する「誤解」

ぜひとも中小企業の代表者の方に知っていただきたい事業承継の問題ですが、事業承継に対する誤解というのがまだまだあると感じています。

 

事業承継と聞くと「経営者の引退」というイメージを持つ方が非常に多いですが、事業承継というのは「新たなる挑戦である」というイメージをまずもっていただきたいです。

 

事業承継の入り口は、「後継者候補と2人3脚で会社を経営していくこと」です。のちほど手順などをご紹介しますが、事業承継をする場合は「後継者を代表取締役におき、先代は会長になっていく」というのが理想的なステップです。

 

後継者に「明日から1人で会社を経営してね」というのは非常に困難ですし、急に先代の代わりができるほど会社経営というのは簡単ではありません。よく「あと5年で私は引退する」といっている代表者の方もいらっしゃいますが、そういった方こそいますぐに事業承継に向けて動く必要があるでしょう。

 

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