300時間以上の時間外労働も…それでも国家公務員は子どもたちの憧れか!? (※画像はイメージです/PIXTA)

「高給」「安定」「天下り」…。公務員はいつの時代も手厚く保障されているイメージが強くあります。ですが、中央行政機関等に勤務する国家公務員は、新型コロナウィルスによるパンデミック、福島沖地震を経験し、多忙を極めているという声が後を絶ちません。いくつかデータを見ていきましょう。

国家公務員たちのワークライフバランスとは!?

『株式会社ワーク・ライフバランス』は「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施。コロナ感染拡大直後である2020年に3~5月までの働き方について、公務員480人を対象に行われました。

 

本調査によると、対象者全体の約4割にものぼる176人が、ひと月に「100時間」以上の時間外労働をしていると回答。この数字は「過労死レベル」と言われるものであり、決して見過ごすわけにはいかないものです。さらに、同じ質問に対して20人が「200時間~299時間」、5人が「300時間以上」、時間外労働をしていると答えています。

 

2019年4月、新たに改正労働基準法が施行されました。本改正により、民間企業では原則として、1ヵ月の時間外労働時間は45時間以内、特別条項適用の場合においても1ヵ月100時間未満、複数にわたる月平均は80時間以内と定められています。

 

実は、正確に言うと国家公務員は労働基準法の対象外になるのですが、人事院事務総局職員福祉局長の通知により、国家公務員の時間外労働は原則として45時間以内としっかり定められています。

 

国民のワークライフバランスやQOLを守るため、本労働基準法の改正決定や実用に尽力してくれた、中央省庁勤務の公務員たちのワークライフバランスは一体どこに置いて行かれたのでしょうか?

 

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GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

激震! コロナと不動産 価値が出るエリア、半額になる物件

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榊 淳司

扶桑社

地殻変動が起きた2020年の不動産業界。2019年の自然災害、2020年の新型コロナ禍の影響で、タワーマンションや郊外のベッドタウン、商用不動産の価値はどのように変化していくのか? 2021年以降に不動産の購入を検討している人…

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