伯父を介護し続けた女性の訴え…「特別の寄与料」は請求できるのか？【弁護士の解説】

特別寄与料について誰に相談すべきか

特別寄与料の請求できる立場となった場合は、誰に相談すべきでしょうか？

特別寄与料については、家庭裁判所への請求手続きが必要となる場合が多く、また、裁判所や法定相続人に「寄与行為」があったと認められるだけの客観的資料を提出することが必要となってきます。

そのため、遺産分割調停や審判等で「寄与分」の請求の経験のある弁護士に相談して、必要な書類や主張について、アドバイスを受けるとよいでしょう。

また、被相続人の生前であれば、遺言書を作成することによって、特別寄与料を請求できる立場の親族に財産を承継させることも可能です。このような場合も弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。特別寄与料の請求は、早めに専門家に相談することもポイントです。

家庭裁判所への請求期限も決まっているので、早めに専門家に相談をして、対応をするようにしましょう。

まとめ

特別寄与料の制度は、従前の「寄与分」の制度とは請求者や請求できる行為、請求方法が異なりますので、内容について、しっかりと確認するようにしてください。

また、相続法改正前は「泣き寝入り」をしていた、被相続人の介護等をしていた親族が、特別寄与料の制度によって、被相続人の財産の一部を取得できるようになりましたので、特別寄与料を請求しうる立場であれば、早めに専門家に相談をして、特別寄与料の請求について、検討するようにしましょう。

Authense法律事務所

堅田 勇気
 

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】