コロナ禍が強いた急速なデジタル化…企業の〈甘すぎる情報リスク管理〉が明らかに

コロナ禍により、社会も企業も急速なデジタル化の推進が急務となりました。しかし一方で、これまで水面下にあった「情報セキュリティにまつわるリスク」が次々と明らかになり、人々を震撼させています。今後一層進む情報化社会の安全を担保するには、どのような対応が求められるのでしょうか。情報マネジメントシステム構築のエキスパートが、具体的な方策を指南します。

進展する情報活用社会…収集・蓄積データも急増

2020年7月、日本政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を発し、「データがヒトを豊かにする社会の実現」に向けた官民データ活用推進基本計画を公表しました。

 

そのなかで政府は、今後積極的にデータ活用を進める準公共分野として、健康・医療・介護・教育・防災・モビリティ・農業・水産業・港湾・インフラを挙げています。すでに行政サービスの電子化、マイナンバーの活用、民間の利用に供するためのオープンデータの取り組みなどが活発に進められています。

 

また民間企業においても、マーケティングや新たなサービス・商品の開発を目指したデータ活用が急拡大しています。総務省が2020年に報告した企業アンケートによれば、5年前の調査に比べeコマースにおける販売記録データやPOS(point of sales 販売時点情報管理)データの活用に取り組む企業は3倍以上になっています。

 

またWEBサイトへのアクセスログや動画・映像視聴ログ、ブログやSNSの記事データ、GPSデータ、防犯・監視カメラデータの活用についても2倍から、多いものでは5倍以上に増加しています。eコマースやさまざまなクラウドサービスの普及、センサーの性能向上や小型化などにより、企業のもとに収集・蓄積されるデータは爆発的に増大しています。

 

これらのデータを最も巧みに活用したものがビジネスの勝者となり、次の社会のサービスのスタンダードをつくり上げるという時代になっています。

 

この新たな情報活用社会には、データの活用に伴うプライバシーへの配慮や情報セキュリティの確保が欠かせません。データの管理を適正に行うことを置き去りにして活用のみが進み、機密情報漏えいなどの事故を起こせば、情報の活用そのものにブレーキがかかりかねません。実際、漏えい事故は増加を続けているのです。

 

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株式会社ユーピーエフ 代表取締役

神奈川県出身。2003年24歳の時、現在の前身である「上野企画(個人事業主/DM発送、データベースマーケティング事業)」を起業。

その後2008年にプライバシーマークとSMS(ISO27001)の取得と運用更新支援専門の情報セキュリティー支援事業を開始。

現在全国4拠点にて2300社以上の支援先を持つ、業界トップクラスのコンサルティング会社。

2020年7月「経営者がおすすめのPマークコンサル会社部門」「Pマークコンサルアフターフォロー満足度部門」「医療関係者に最も選ばれるPマークコンサル会社部門」「上場企業従事者に最も選ばれるPマークコンサル会社部門」(調査企画:日本マーケティングリサーチ機構)で1位を受賞。

著者紹介

連載経営者・情報管理担当者が知っておきたい「情報セキュリティ」のキホン

Pマーク ISMSを取ろうと思ったら読む本

Pマーク ISMSを取ろうと思ったら読む本

仲手川 啓

幻冬舎メディアコンサルティング

経営者、情報管理担当者必読!Pマーク・ISMS取得の流れから注意点、コンサル会社の選び方まで徹底解説! 「低価格」「丸投げでお任せください」と謳い、とにかく受注だけすればよいというスタンスのコンサル会社が多く存在…

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