知らなくてはいけないことが多すぎる!? 不動産投資のハードル

建築、法律、税金、金融…必要となる様々な切り口

不動産投資にはいろいろな側面・切口があります。不動産、建築、法律、税金、金融の知識、さらには経済や社会科学的な分野も、不動産投資にとってはとても大事な要素といえます。

投資家それぞれに、得意分野や知識の差、こだわるポイントがありますので、ある人から見ると別の人が行う投資は否定的なものに映ったり、あるいは投資のさまざまな側面・切口を知っていくごとに、それまで信じていた方向性に迷いが生じたりする、ということが起こってきます。

不動産投資の幅広い側面がハードルの高さに

例えば、建築士や建築会社の立場で投資提案をするときには、建物のプランやグレード、全体のボリュームをどれだけ大きくとれるかといった側面が強調される傾向が強くなります。収支上は、容積率を十分に消化しないで小さな建物を建てるほうがよいという結論になることもあるはずですが、そういった着眼が理解されることは少ないと思います。

税理士や会計事務所がクライアントである資産家などに提案する場合であれば、相続税や所得税の圧縮という側面にフォーカスされることが多くなる傾向があります。

金融機関であれば、築年数の新しさや担保評価といった部分に力点が置かれるでしょうし、マンションデベロッパーや不動産会社の営業マンであれば、いかに自社の物件が優れているかという側面を強調することになるかもしれません。

それぞれが、それぞれの立場で重要と感じる部分が違うのは当然ですが、建築基準法をはじめとした関連法規に抵触しない適法物件かどうか、ローン条項や瑕疵担保責任などの保証条項といった契約条件についての問題はないかどうか、建物の修繕や維持管理についてどのくらいの予算を見なければいけないか、税務上の問題がないかどうか・・・判断をしなければいけないことはいくらでもあります。

側面や切口が多いということは、「とにかくいろいろ知らなければいけないことが多すぎる」と、不動産投資に関するハードルを高く感じさせる原因のひとつになっているかもしれません。

次回は、不動産投資でここだけは押さえておくべき重要ポイントを見ていきます。