(※写真はイメージです/PIXTA)

オミクロン株の収束の見通しは立たないものの、重症化リスクが低いこと、ワクチン接種率の向上などから、各国、コロナ後を見据えて動いています。その動きを先取りするように、投資家の動きも活発です。みていきましょう。

【関連記事】海外不動産投資「失敗」の真相…なぜ投資家は大損したのか? 

外国人観光客600万人から45人…バリ島・観光、復活へ

 

先日、インドネシア法務・人権省入国管理局は、23ヵ国からバリ島に入国する外国人観光客に対し、到着ビザの発給を再開すると発表しました。対象国のなかにシンガポールや米国、オーストラリアのほか、日本も含まれています。発行料金は50万ルピア(3月9日現在、1ルピア=0.0081円)。

 

到着ビザの有効期間は30日間で、滞在中に1回、30日間の延長が可能。発行料金は50万ルピア(3月9日現在、1ルピア=0.0081円)。パスポートの残存期間が6ヵ月以上であること、復路便の航空券や次の目的国までの航空券、新型コロナウイルス緊急対策本部(タスクフォース)が定める必要書類などの提示が必須です。

 

バリ島を訪れる外国人は、訪問ビザを事前に取得する必要がありましたが、その障壁がなくなったことになります。

 

CNNが伝えるところによると、2021年1月から10月までにインドネシア・バリ島を訪れた外国人観光客は45人だったといいます。コロナ禍前は年間600万人、コロナ禍1年目の2020年でさえ100万人の来島があったといいますから、2021年のインバウンド需要はほぼ消失したといっても言い過ぎではないでしょう。

 

バリ島の経済は、その8割が観光業に依存しているといわれ、外国人観光客の急減は大打撃でした。最近は、国内観光客が徐々に戻り、ホテルの稼働率は3~4割程度になっているのだとか。今回の外国人観光客の入国緩和により、コロナ禍からの回復へ、また一歩前進すると期待が寄せられています。

 

国連が発表している外国人旅行客数(受入数)をみると、インドネシアは1,610万人ほど(2019年、日帰り客含む)。4割がバリ島を訪れています。また国際観光収支はコロナ禍前の2018年でGDP比1.4%。インバウンドの取り組みで先行する、同じアセアンのタイと比べると10分の1程度ですが、同じくコロナ禍前にインバウンドに力を入れていた日本を上回る水準です。

 

注目のセミナー情報

​​【減価償却】11月20日(水)開催
<今年の節税対策にも!>
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術

 

【国内不動産】11月20日(水)開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術

 

 

預金中心の人必見!資産の目減りに気づいていますか?

 

“新NISA”を活用したインフレ時代の「資産保全」

>>12/3(火)LIVE配信<<

 

 

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>カメハメハ倶楽部<<

次ページインバウンドニーズ回復へ…再び海外投資家が動き出す

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧