コロナ禍で社会は大きく変わり、「東京で初めて転出超過」と大きく報道されました。そのような流れは、日本だけではなく、太平洋を隔てたアメリカでも見られるといいます。みていきましょう。

米国・ニューヨークでも「人口流出」の動き

 

東京都心から少し郊外という動きは、大阪や名古屋でも見られているといわれています。一方、そのほか100万都市では、ちょっと郊外も内包しているケースが多く、市単体ではそれほど目立った人口増減は見られないといいます。

 

一方、都心の人口減といった現象が同じように起きている海外の有名な都市があります。それは、アメリカ第1位の人口を抱えるニューヨーク。

 

米国の国勢調査局が公表した、2020年国勢調査によると、2020年4月1日時点の米国の総人口は3億3,144万9,281人。前回調査の10年前から、2,270万3,743人増加しました。

 

ニューヨーク州の人口は20,201,249人で、前回調査から4.2%増、ニューヨーク市の人口は8,804,190人で前回調査から7.7%増。アメリカ国内はもちろん、世界中からニューヨークを目指してくる人は大勢いますから、10年増加率は高い数値を示しています。

 

ただ短い期間でみると、少々、様子が違うようです。アメリカ国勢調査局によると、2019年7月と2020年7月を比較すると、ニューヨーク州の12万6000人以上の人が州の外へ移り住んだと発表しました。

 

ただこの動き、コロナ禍のせいばかりではないという声も。生活費の高さに高い税金で、多くの企業が脱ニューヨークに動いている、というのです。そして、その受け皿となっているのが、アメリカ南部の地域だといいます。

 

それでもなお、ニューヨークは世界トップクラスの大都市であることに変わりはありません。そのなかで、都心部から郊外を目指す動きは、確実に大きくなっているといわれています。

 

また投資家の間でも、ニューヨーク都心部はあまりに物件価格が高すぎて手を出すことができず、代わりにニーズ豊かな郊外の物件に目を向ける動きが顕著になっています。

 

ただ新興国と比べてリスクの低いアメリカ不動産とはいえ、「海外不動産投資」であることに変わりありません。仲介する業者が「どれほど現地に精通しているか」が成否の鍵を握ります。実績含めて、しっかりと見極めることが重要です。

 

 

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