（※写真はイメージです／PIXTA）
【オンライン開催（LIVE配信）】6/21（火）開催決定！
インドアゴルフ事業は次なるステージに突入します！
FCビジネスだけではない、新しいビジネス事業投資が登場
「シミュレーションゴルフ事業」投資の全貌 ＞＞＞＞
資金繰りでも活用できる「共済」貸付制度
ところで、フリーランスや自営業者にとって、もっとも怖いのは資金ショートです。新型コロナによって大きな痛手を被った人も多かったと思います。事業を継続していくうえで、資金繰りは最重要課題です。緊急にお金が必要になった際、すぐに資金調達できると心強いもの。
じつは、小規模企業共済には貸付制度もあります。
「一般貸付制度」「緊急経営安定貸付け」「傷病災害時貸付け」「福祉対応貸付け」「創業転業時・新規事業展開等貸付け」「事業継承貸付け」「廃業準備貸付け」など、さまざまです。
ちなみに、コロナ・ショックでは特別措置として、貸付限度額の範囲で利息0％で借りることができます。借入れ期間は、500万円以下は4年間、505万円以上は6年間です。
このように小規模企業共済はメリットが大きい制度です。
小規模企業共済の掛金は全額控除になりますが、さらにiDeCoや国民年金基金と合わせれば大きな節税になります。
小規模企業共済の満額月額7万円（年額84万円）とiDeCoや国民年金基金の満額6万8000円（81万6000円）。年間合計165万6000円が全額控除になります。
所得税が10％ ならば、住民税の10％ と合わせて20％ の控除です。つまり年間33万1200円の税金が安くなります。
節税にもなって、老後資金も貯めることができるというお得な制度です。自営業者は社会保障が少ないところが弱点ですが、これらを利用すればかなり強化できます。
長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員
大学卒業後、出版社に勤務。いくつかの出版社の編集部を経て、1997年に「NEO企画」を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生みだす。著書には『かんたん！書き込み式 保険払いすぎ見直しBOOK』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、近著に『運用はいっさい無し！60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）などがある。
↓コチラも読まれています
「給料」が高い企業300社ランキング…コロナ禍でも伸びた会社、沈んだ会社
