（※写真はイメージです／PIXTA）
貯蓄ゼロ「お一人様」の老後は乗り切れるか
ケーススタディ●貯蓄が少ない状態で退職！お一人様の老後
59歳でお一人様の佐藤（仮名）さん。大学を卒業してから、バリバリ仕事をこなしてきた女性編集者です。
32歳のときに結婚しましたが、37歳で離婚。この先は独身でいこうと決め、離婚を機にマンションを買いました。住宅ローンの終了は65歳です。給与はそれなりによかったので年に2回は旅行へも行けます。仕事もプライベートも順調で、充実した日々を満喫していました。
ところが、目をかけてくれた編集長が定年退職して状況が一変します。新しい編集長との相性は最悪でした。ことあるごとに衝突し、佐藤さんに対する態度はもはやパワハラです。それでも好きな仕事だからと3年ほどは耐えましたが、ストレスは膨らむばかり。ついに忍耐のリミッターが振り切れ、定年を1年後に控えたタイミングで辞表を叩きつけました。
気分は晴れ晴れ、会社を辞めたこと自体に後悔はありません。ただ、冷静になって生活に目を向ければ、少々タイミングを見誤ったかなという思いもあります。その直前に、インプラント手術やら風呂場のリフォームやら大きな出費が重なり、貯蓄を大幅にすり減らしていたからです。
「仕事もない、貯蓄もない。私の老後はどうなるの～？」
途方に暮れる佐藤さんです。
■基本手当を申請、貯蓄を増やす
佐藤さんの預金は200万円残っているとはいえ、現時点では収入がありません。このお金は生活費であっという間に消えていきます。
佐藤さんがまずやることは、ハローワークで失業給付（基本手当）の手続きをすることです。退職理由が自己都合になるため、給付まで3ヵ月の待機期間があります。実際に基本手当がスタートするのは約4ヵ月目ですから、それまでは貯蓄の200万円を使って生活します。次は仕事探しです。この段階での選択肢は2つになります。出版社に再就職する方法と、フリーランスとして働く方法です。
佐藤さんは優秀な編集者でしたが、すぐに仕事が見つかるわけではありません。半年くらいは就職活動と仕事の営業を続け、その間は基本手当でなんとかしのぎました。
基本手当を受けるには、会社から「離職票」を受け取り、居住所を管轄するハローワークへ行って申請を行ないます。
基本手当の金額は、離職理由と勤続年数によって変わります。いくらになるかは、基本手当日額×所定給付日数で計算できます。
基本手当日額とは、働いていたときの賃金日額（賞与を除く退職6ヵ月前の1日あたりの平均金額）に、給付率をかけた金額です。給付率は、60歳未満は50～80％、60～64歳は45～80％です。退職前の金額と比べると、平均して60～70％程度になることが多いでしょう。
基本手当を受け取っている途中で再就職が決まると、「再就職手当」が出ます。再就職手当の金額は、基本手当の日数がどのくらい残っているかによって変わってきます。フリーランスのように自分で事業を始める場合は、開業届を提出することで再就職手当が受け取れます。
「雇用保険」は、会社を辞めたときの失業給付というイメージが強いのですが、それだけではありません。教育訓練給付金をはじめ、さまざまな給付金制度があります。
「高年齢雇用継続給付」は、60歳以降の賃金が60歳時点と比較して70％未満の場合、給付金が出る制度です。一方、定年退職後に再就職すれば、「高年齢再就職給付金」をもらえます。給付金の金額は賃金の低下率によって異なりますが、最大で賃金の15％を受け取れます。ただし、2025年から縮小されることが決まっています。
そのほか、家族の介護のために介護休業を取得し、一定の条件を満たせば、「介護休業給付金」を受け取ることができます。
このように役に立つ給付金制度があるので、確認しておくといいでしょう。
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