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不動産と相続対策との“深い関係”
「相続税対策になります」と聞いて、不動産小口化商品投資に興味を持つようになった方もいるのではないでしょうか。
ここでまず注意していただきたいのは、不動産小口化商品には「匿名組合型」「任意組合型」「賃貸型」の3種類があり、そのうち「任意組合型」にしか相続税対策効果はないということです。
【連載第1回】相続対策になる？REITとの違いは？不動産小口化商品・虎の巻
違いを確認できたら、なぜ任意組合型は相続税対策になるのか、理由をみていきましょう。
まず小口化商品に限らず、相続税対策には不動産の相続税評価額を活用するのが王道です。
家やマンションの相続税申告には、時価ではなく「相続税評価額」を使います。この評価額が低くなれば相続税も低くなるわけです。建物は固定資産税評価額をもとに評価されますが、大抵の場合、時価よりも固定資産税評価額のほうが低くなります。
マンションの土地の相続税評価額は、部屋の床面積に応じる部分を持ち分とし、マンション全体の敷地にその割合を掛けることで算出します。住人全員で相続税評価額を割っているイメージです。
そのため、土地部分の価額は実勢価格と比較してかなり低くなります。相続税評価額と時価との差を利用することで節税が可能となる仕組みです。
「任意組合型」は相続に最適といえるワケ
そして任意組合型の不動産小口化商品については、不動産の所有権を得られるため贈与や相続が可能です。
さらに、小口化されているゆえに相続人間での分割も簡単になります。分割ができない現物不動産と比較して「争族」にもなりにくいです。
同じ不動産小口化商品でも、所有権を得られない匿名組合型を選ぶと、相続・贈与ができない点にはお気を付けください。
相続税の基礎控除は、平成25年度の税制改正により、
5000万円＋1000万円×相続人
から
3000万円＋600万円×相続人
へ引き下げられました。これにより、一握りの富裕層だけでなく、多くの人にとって相続税が身近なものとなっています。
対策のひとつとして、不動産小口化商品への投資を検討してみてはいかがでしょうか。
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