主要先進国における賃金と物価の関係 (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●2000年を基準に2019年までの賃金伸び率がマイナスとなったのは、先進国8ヵ国のうち日本だけ。

●2000年から2019年までの期間、物価の前年比平均伸び率が、ゼロ%近辺だったのも日本だけ。

●日本の物価低迷は低賃金が一因との指摘も、雇用制度や社会保障制度の改革推進が必要に。

2000年を基準に2019年までの賃金伸び率がマイナスとなったのは、先進国8ヵ国のうち日本だけ

今回のレポートでは、主要先進国における賃金と物価の関係を検証します。なお、主要先進国は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の8ヵ国、検証期間は2000年から2019年までの20年間とし、データは経済協力開発機構(OECD)のデータを使用しています。はじめに、賃金(現地通貨建て名目賃金)からみていきます。2000年を100として指数化すると、図表1の通りになります。

 

(注)データは2000年から2019年。2000年を100として指数化。賃金は現地通貨建ての名目賃金。 (出所)OECDのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]主要先進国の名目賃金の推移 (注)データは2000年から2019年。2000年を100として指数化。賃金は現地通貨建ての名目賃金。
(出所)OECDのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

基準年の2000年から2019年までの賃金の伸びを確認すると、8ヵ国のなかで、賃金の伸びがマイナスとなっているのは日本だけです(-4.2%)。日本を除く7ヵ国の賃金の伸びをみると、オーストラリアは80%台、カナダ、英国、米国は60%台、フランス、ドイツは50%台、イタリアは40%台となっています。このように、日本と、日本を除く7ヵ国の賃金伸び率の格差は歴然です。

2000年から2019年までの期間、物価の前年比平均伸び率が、ゼロ%近辺だったのも日本だけ

次に、消費者物価指数の動きを確認してみます。2000年から2019年までの20年間において、各年の消費者物価指数の前年比伸び率を平均したものが図表2です。日本は0.1%と低さが突出しており、日銀の物価目標である2%を大きく下回っています。参考までに、以下、各国の平均物価伸び率と物価目標を確認していきます。オーストラリアは2.6%で、2~3%の物価目標におさまっています。

 

(注)データは2000年から2019年までの20年間において、各年の消費者物価指数の前年比伸び率を平均したもの。 (出所)OECDのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]主要先進国の消費者物価指数の伸び率 (注)データは2000年から2019年までの20年間において、各年の消費者物価指数の前年比伸び率を平均したもの。
(出所)OECDのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

米国は2.2%と、物価目標の2%(2020年8月より一定期間の平均で2%に修正)をやや上回った一方、英国は2.0%で、物価目標と一致、カナダは1.9%で、2%を中心に1~3%の範囲内とする物価目標におさまっています。フランス、ドイツ、イタリアは、順に1.6%、1.5%、1.8%で、欧州中央銀行(ECB)の2%未満だがその近辺とする物価目標(2021年7月より2%に修正)と大きなかい離はありませんでした。

日本の物価低迷は低賃金が一因との指摘も、雇用制度や社会保障制度の改革推進が必要に

日本の物価が伸び悩む理由については、さまざまな議論が行われていますが、名目賃金の低迷も、その一因として指摘されています。確かに、賃金が上昇すれば、消費が増え、物価は上昇しやすくなると一般的には考えられます。少なくとも、量的緩和によってマネーを増やせば、インフレ期待が強まって実際の物価も上昇する、というメカニズムは、過去のデータをみる限り、あまり機能しなかったように思われます。

 

この点を踏まえると、岸田首相の賃上げ税制は理にかなっていますが、とりあえず制度を整えたという段階です。実際に賃上げの判断をするのは企業であり、賃金が増えても消費の判断をするのは家計です。したがって、企業が賃金を増やせるような環境、家計が増えた賃金を将来の不安なく消費に回せるような環境の整備が必要であり、そのためには、雇用制度や社会保障制度の一段の改革などが求められます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『主要先進国における賃金と物価の関係』を参照)。

 

(2021年12月15日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、運用や調査経験豊富なプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの情報発信を行っています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、年間で約800本の金融市場・経済レポートの発行の他、YouTube等の動画、Twitterでの情報発信を行っています。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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