グローバル株式市場で「日本沈没」が始まっている

TBSテレビ日曜劇場『日本沈没』が12月12日に最終回を迎えた。このところ地震や火山の噴火が相次いでおり、ドラマが現実のものとなるような不安を覚える。我々が暮らす日本は世界有数の地震国・火山国であり、いつ天災に見舞われても不思議ではないことを改めて認識しておこう。

もちろん、テレビの『日本沈没』はフィクションだが、株式市場では「日本沈没」というような状況が既に始まっている。グローバル株式市場で日本株のウエイトが地盤沈下し続けている。

5月と11月の年2回行われるMSCIの銘柄入れ替え（セミ・アニュアル・インデックス・レビュー）。1年前の11月は差し引き16銘柄の除外、今年5月は29銘柄の除外に続いて先月末は差し引き13銘柄の除外となった。これで3回連続の2桁除外だ。2桁除外となるのは東日本大震災直後の11年5月以来のことである。

2桁除外の波
日本銘柄の差し引き増減数

^{出所：Bloomberg}

MSCIは機関投資家のグローバル株式ベンチマーク。その中に占める日本株のウエイトがどんどん小さくなる。銘柄数も減るし、株価パフォーマンスも他の市場の銘柄に劣後するのだから、日本株のエクスポージャーは減る一方だ。ベンチマーク・ウエイトが小さければパッシブ運用は当然としてアクティブ運用の資金も流入しない。

東京証券取引所が9日発表した前週（11月29日～12月3日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると海外投資家は4週連続で売り越した。

どうしたら海外の投資家を呼び戻せるか。まず日本企業自身の魅力度を高めることは言うまでもないが、せめて政治にも協力してほしいところだが期待薄だろう。そもそも市場を大事にしよう、育てようという発想がまるでない。岸田首相は先日の所信表明演説でこう述べた。

おおいなる誤解である。確かに米英といったアングロサクソン国家では、行き過ぎた資本主義、行き過ぎた株主至上主義が格差を生み、弊害を生んできた。

しかし、我が国ではそんな状況には至っていない。むしろ株主軽視の時代が長く続き、新自由主義的なドライブ感やダイナミズム、新陳代謝のシステムがないまま、淀んだ経済が続いてきた。その反映がまったく上がらない賃金である。新自由主義的な規制の撤廃で経済の新陳代謝を促すことなく、「分配」という名のバラマキや補助金では強い経済はいつまでたっても築けない。