節税の代名詞だった「法人保険」…駆け込み加入した経営者が、2022年に直面する「大問題」

業界を震撼させた「バレンタインショック」から早3年

■法人保険の2022年問題とは？

非上場企業の法人経営者にとって、「節税といえば生命保険」でした。法人で銀行預金をしても経費にはなりませんが、法人のサイフを預金から生命保険に移すと、「全額損金で経費扱いしながらお金が貯まる」。そんなことが出来た時代がありました。

しかし2019年２月14日、税務当局が「返戻率が50%以上の法人の生命保険について通達を見直す」と発表、「経費で落としながら貯蓄できる法人保険が骨抜きにされた事件」があり、事実上のフタがされました。業界では「バレンタインショック」と呼ばれています。

2019年2月に当局よりアナウンスされたものの、実際に売り止めになったのは数ヵ月後であったため、全額損金でお金が貯まるプラチナフェニックス（日本生命）や他社の生活障害保障保険に、駆け込みで多くの非上場企業が加入しました。2022年で、それから早3年が経とうとしています。

実はこれらのプラチナ、生活障害系は2022年以降、解約返戻率のピークを迎えます。

このタイプの生命保険は解約返戻率が山なりになりますので、加入してから5年前後でピークを迎え、徐々に解約返戻率が山状に落ちて行き最終的にはゼロになります。ですので経営者の方は、2022年以降ピークを迎えだすこのプラチナ・生活障害系についての出口戦略を考える時期に来ているのです。