節税の代名詞だった「法人保険」…駆け込み加入した経営者が、2022年に直面する「大問題」 (※写真はイメージです/PIXTA)

海外不動産節税の封じ込め、相続税・贈与税一本化への動き…毎年大きく揺れ動く、「富裕層の税金対策」。株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会理事の江幡吉昭氏は、2019年に「NO」を突き付けられた法人保険節税について、2022年に起こる大問題を指摘しています。

業界を震撼させた「バレンタインショック」から早3年

■法人保険の2022年問題とは?

 

非上場企業の法人経営者にとって、「節税といえば生命保険」でした。法人で銀行預金をしても経費にはなりませんが、法人のサイフを預金から生命保険に移すと、「全額損金で経費扱いしながらお金が貯まる」。そんなことが出来た時代がありました。

 

しかし2019年2月14日、税務当局が「返戻率が50%以上の法人の生命保険について通達を見直す」と発表、「経費で落としながら貯蓄できる法人保険が骨抜きにされた事件」があり、事実上のフタがされました。業界では「バレンタインショック」と呼ばれています。

 

2019年2月に当局よりアナウンスされたものの、実際に売り止めになったのは数ヵ月後であったため、全額損金でお金が貯まるプラチナフェニックス(日本生命)や他社の生活障害保障保険に、駆け込みで多くの非上場企業が加入しました。2022年で、それから早3年が経とうとしています。

 

 

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実はこれらのプラチナ、生活障害系は2022年以降、解約返戻率のピークを迎えます。

 

このタイプの生命保険は解約返戻率が山なりになりますので、加入してから5年前後でピークを迎え、徐々に解約返戻率が山状に落ちて行き最終的にはゼロになります。ですので経営者の方は、2022年以降ピークを迎えだすこのプラチナ・生活障害系についての出口戦略を考える時期に来ているのです。

株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役
一般社団法人相続終活専門協会 理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、経営者層の税務・法務・ 財務管理・資産運用を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。以降、4000件以上の相続案件を手がけた「相続のプロ」。数多くの相続争い(争族) を経験するなかで、争族を避けるノウハウを確立。そうした知見を幅広く認知してもらう目的で「一般社団法人相続終活専門協会」を設立し、代表理事に就任。

著書『プロが教える 相続でモメないための本』(アスコム刊)などがある。

遺言相続.com(https://egonsouzoku.com/)

著者紹介

連載それ、本当に節税ですか?プロが解説「経営者の税金対策」

本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり(2021年12月)、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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