中国は通貨の交換性より国際化を優先

通貨の完全交換性と国際化は別概念

国際化を進めるうえでの政策面の鍵は、資本取引の自由化、通貨の完全交換性実現です。ただ、これらと国際化の概念は別のものです。
 
通貨に完全交換性がなくても、ある程度は国際化を進めることができます。一方、完全交換性があっても、必ずしも国際化が進むとは限りません。しかし最終的には、資本取引が自由化され、通貨が自由な交換性を持つことが国際化を十分に進めるために必要な条件となります。
 
通常は、通貨に交換性を持たせた後に国際化を図りますが、中国の場合、むしろ完全交換性実現に先立ち、人民元の国際化を進めています。
 
理論的に、金融政策の独立性、資本の自由な移動、固定為替相場の３つは同時には実現できないと言われています。中国は金融政策の独立性を維持しながら、人民元相場の安定を確保するため、資本取引の規制を残しました。
 
一方で、人民元を変動相場にする場合に備え、中国貿易企業の為替リスクを軽減するため、人民元の国際取引での使用をできるだけ拡大しておきたいという狙いから国際化を進めてきたのです。
 
そうした背景から、中国政府は当初、人民元を使用する地域を拡大するという意味で、人民元の「区域化」と呼んでいました。「国際化」という文言を公式に明確な形で使用したのは、実は昨年12月の経済工作会議（党と国務院が共催で毎年末開催、翌年の経済運営を議論する重要会議）が最初です（外貨管理局幹部）。しかし、交換性を実現しないまま、さらなる国際化を進めることには限界があります。

2022年までに交換性実現を計画

一般的な通貨の交換性実現のプロセスは、次の通りです。
 
経常取引の自由化
↓
経常取引での当該通貨使用の自由化（経常勘定での交換性実現）
↓
資本取引の自由化
↓
資本取引での当該通貨使用の自由化（資本勘定での交換性実現）
↓
当該通貨の完全交換性実現
 
資本取引の自由化は、通常は、直接投資からポートフォリオ(金融・証券)投資、ローン、また、資金流入から流出、長期から短期の順序で自由化します。
 
中国もこの点では同様です。経常取引については1996年にＩＭＦ協定８条に基づき自由化し、2011年に経常勘定の交換性を実現しました。しかし資本取引については段階的に自由化していく途上にあり、いまだに人民元は完全交換性を持ちません。

中国当局は、公式には具体的なスケジュールを示していませんが、2012年、人民銀行（中央銀行）の研究チームが、非公式な資本取引自由化工程表を発表し、自由化が５年から10年の間で、３つの段階を経て完了するとの見通しが示されています。早くて17年、遅くとも22年頃には資本取引自由化が完了、人民元交換性が実現し、それが人民元の国際化を加速させることになると考えられています。
 
次回は通貨の機能から見た国際化の進展を解説します。