(※写真はイメージです/PIXTA)

国税庁『民間給与実態統計調査』(令和2年)より、「平均」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

「電気・ガス・熱供給・水道業」「飲食業」の壮絶な差

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電気・ガス・熱供給・水道業……1,001万円~1,500万円(4万人/平均年齢29.3歳、平均勤続年数29.3年)

金融業,保険業……401万円~500万円(22万人/平均年齢37.5歳、平均勤続年数10.4年)

情報通信業……401万円~500万円(33万人/平均年齢37.3歳、平均勤続年数8.4年)

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……301万円~400万円(40万人/平均年齢39.4歳、平均勤続年数8.2年)

製造業……401万円~500万円(166万人/平均年齢41.2歳、平均勤続年数12.5年)

建設業……301万円~400万円(71万人/平均年齢46.8歳、平均勤続年数12.3年)

運輸業,郵便業……301万円~400万円(74万人/平均年齢48.5歳、平均勤続年数8.8年)

不動産業,物品賃貸業……101万円~200万円(26万人/平均年齢59.6歳、平均勤続年数13.7年)

複合サービス事業……301万円~400万円(9万人/平均年齢38.7歳、平均勤続年数8.6年)

医療,福祉……301万円~400万円(174万人/平均年齢42.0歳、平均勤続年数7.3年)

卸売業,小売業……101万円~200万円(161万人/平均年齢51.1歳、平均勤続年数10.6年)

サービス業……201万円~300万円(162万人/平均年齢46.9歳、平均勤続年数8.1年)

農林水産・鉱業……101万円~200万円(17万人/平均年齢57.7歳、平均勤続年数18.8年)

宿泊業,飲食サービス業……100万円以下(57万人/平均年齢40.9歳、平均勤続年数5.4年)

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「電気・ガス・熱供給・水道業」の高額っぷりに驚いた方も少なくないでしょう。また、「金融業,保険業」「情報通信業」は比較的年齢が若い傾向にあることが見て取れます。

 

厳しい数字を記録しているのが、やはり「宿泊業,飲食サービス業」。本調査、「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象に集計しており、正規・非正規の垣根はありません。飲食業に関しては、パートタイムで働く方々が多いのも関係してはいるものの、それでもなお、業種間格差をあまりに痛感してしまう数値です。

 

上記データは「給与」、つまり働く日本人に限った「お金」ですが、そのほか公的年金や私的年金、資産運用によってそのほかの収入を得ている方々も少なくありません。

 

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