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居住用不動産は不況下でも需要が安定している
■富裕層の間で“常識”の分散投資を容易に実践できる
世界的に資産運用の鉄則は、幅広い分散投資を行うことだと言われています。なぜなら、特定の投資対象に資産が偏重していると、リーマンショックやコロナショックなどいった危機的な事態が発生した際に大きなダメージを被りかねないからです。
タイプの異なる資産に幅広い分散投資を実践することで、いずれかで大きな損失が発生した場合も異なる資産の収益がカバーし、全体的なリスクを軽減することが期待されます。こうしたことから、ヨーロッパ発祥で富裕層向けの金融サービスであるプライベートバンキングにおいても、グローバルな規模の分散投資が大前提となっているようです。
言い換えれば、富裕層において分散投資は当たり前の話なのです。そして、値動きが景気に連動しやすい株式などのリスクを抑える手段として、賃貸マンションのような居住用不動産は特に有効だと考えられています。
なぜなら、居住用不動産は不況下でも需要が安定的に推移するからです。現に、新型コロナウイルスの感染拡大で「ステイホーム」を強いられた局面で幅広い分野が打撃を受けましたが、賃貸需要は堅調な推移を示してきました。
しかも、不動産小口化商品は少額から投資でき、より幅広い分散投資を容易に実行できます。
■管理の手間がなく、難しい売却の判断もすべてプロに任せられる
不動産小口化商品では、不動産特定共同事業法の下で許可を受けた事業者が日頃の物件運営・管理を手掛けています。そして、先々で売却する際の対応も事業者が行います。
契約に定めた一定期間が経過すると、事業者は物件を一括売却してその代金を出資分に応じて個々の投資家に分配します。もっとも、1990年代初頭のバブル崩壊では多くの人々が大きな損失を被ったように、不動産は特に売却の判断が難しいのが実情です。
いわゆる“出口戦略”で、どういったタイミングでいかに有利に売却するのかに関して、一般の投資家が自分だけで判断することは容易ではありません。不動産小口化商品なら売却のこともプロに任せられるので、その点も富裕層から選ばれている理由となっているようです。
蜂谷 二郎
株式会社フェイスネットワーク
代表取締役社長
