日本人同士でも「国際離婚」になるケースも？弁護士がポイントを解説

［関連記事］「お前は出ていけ！」不倫・モラハラ三昧の医師夫が落ちる地獄【弁護士が解説】

国際離婚で押さえておくべき「3つのポイント」

国際離婚は、次の3つの点をきちんと押さえる必要があります。

最近では海外勤務や留学などで海外を拠点に活動する日本人も増えていますので、その場合、日本人同士の結婚でも相手が海外にいる場合には、同様の問題が生じることがあります。

配偶者が日本にいる場合は、日本で離婚手続きができる

まず最初に考えなければならないのは、日本で離婚の裁判手続ができるかどうか。原則、日本人であろうと、外国人であろうと、相手の住所が日本にあれば日本で離婚裁判ができます。

平成31年4月から新たな法律が施行され（法務省HP：人事訴訟法・家事事件手続法）、日本の裁判所が管轄を持つ場合が拡大、夫妻の双方が日本国籍を有する場合は、相手が外国にいても、日本の裁判所に管轄があることが明文化されました（人事訴訟法（人訴法）第3条の2第5号）。

これは、双方が日本国籍を有する場合、日本語で手続きを行える日本の裁判所で訴訟を行うことが、双方の便宜であるからです。

また、配偶者が外国籍であっても、日本でともに暮らしていたあとで単身赴任した、すなわち、夫妻の最後の共通の住所が日本であったのであれば、日本で離婚訴訟をすることが可能です（人訴法第3条の2第6号）。

そのほか、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は、適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき（人訴法第3条の2第7号）」という規定の「特別の事情」がある場合には、日本が裁判管轄を持ちます。

自分 or 相手の居住地次第で手続きが複雑化することも

日本の法律が適用されるのは以下の2つです。

相手（もしくは自分）の現在の居住地が外国であった場合、協議離婚を認めているか、調停離婚でもいいのか、裁判離婚が必要なのかによって、取るべき手続きは異なります。

日本以外で離婚が成立すれば、その国の日本大使館などで日本の離婚手続を。日本で外国人の離婚が成立すれば、日本のその国の大使館で離婚を届け出る必要があります。

「離婚を成立させる」ことと、「届け出る」ことが異なるのが国際離婚の難しいところ。わからなくなったら、まずはぜひ一度、法律家にご相談ください。日本でも、国際離婚の相談をできるところは、少しずつ増えてきています。

水谷江利

世田谷用賀法律事務所弁護士

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】