不動産オーナーの資産分散に「国内外リート」「新興国株式」がお勧めである理由

2021.10.20

（※画像はイメージです／PIXTA）

分散投資は資産防衛の基本です。しかし、ジャンルの異なる商品に分散したつもりが、実は価格変動の背景やパターンが類似しており、実際は分散になっていないというケースもあります。地権者の場合は不動産に資産が偏重しがちですが、その解消にお勧めなのが、国内外のリートと新興国株式です。理由をくわしく見ていきます。メガバンク出身の目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授、藤波大三郎氏が解説します。

国内債券と価格変動が大きく異なる「新興国株式」

また資産運用における分散投資として、新興国株式を考えられてはと思います。不動産の賃貸経営は、「擬似債券投資」と考えられることもあります。不動産賃貸経営の収益が急成長することなどありえないのであり、それは債券投資に似ているのです。

そこで分散投資の理論を活用し、新興国株式ファンドのようなハイリスク・ハイリターンの投資を少量組み合わせることを考えられてはいかがでしょうか。債券投資をすることは、「擬似債券投資」を行っている地権者の方に、さらに同じようなリスクの資産を増やすことになり、偏りを増す可能性もあります。そこで、国内債券とは価格変動が大きく異なる新興国株式へ投資して、価格変動の平準化を図るわけです。

新興国の経済成長の見通しは、2022年は5.2%、2023年は4.7%であり、これに対して先進国は2022年4.2%、2023年1.8%となっています（IMF2021年7月時点見通し）。新興国株式は先進国の株価変動とは大きく異なることがあります。そのため、たとえ新興国の株価上昇幅が先述の経済見通しとは異なり、先進国並であったとしても、相関性が小さいことから分散投資の対象として取り込むと、全体としてリスクの低減が起こります。

投資で大切なことはリスクのコントロールです。新興国投資はその株価の上昇期待、ハイリターンばかりが言われますが、リスクコントロールの観点からその意味を考えて、少量の投資を行ないたいものです。

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藤波大三郎
中央大学商学部兼任講師

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藤波大三郎

元中央大学商学部　兼任講師

1954年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業後、太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入行。さくら銀行資本市場部主任調査役、ルクセンブルグさくら銀行副社長、三井住友銀行人事部研修所上席所長代理、中央大学大学院経済学研究科兼任講師及び同商学部客員講師、松本大学松商短期大学部経営情報学科教授、目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授等を経て、2025年3月まで中央大学商学部兼任講師。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士。

主な著書に、『たのしく学べるファイナンシャル・プランニング［改訂版］』『投資初心者のための資産運用［改訂版］』（以上、創成社）、『入門テキスト金融論』『コンパクト銀行論第2版』（以上、三恵社）など多数。

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