直前に迫る…ベビーブーム世代の大量退職と年金問題(中国) (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年8月5日に公開したレポートを転載したものです。

1. 2022年以降、1963年をピークとするベビーブーム世代が大量退職へ

5月に発表された国勢調査の結果は、中国が抱える人口問題の深刻さを浮き彫りにした。中国は高齢社会の到来と時をほぼ同じくして、総人口が減少局面を迎える可能性が高まり、更に、一人っ子政策がもたらした深刻な少子化の改善にも対処しなければならないという状況にある。

 

このような状況の中で、2022年以降、1963年をピークとする1960年代生まれを中心としたベビーブーム世代が定年退職を迎えることになる[図表1]。

 

[図表1]中国の出生率・死亡率・自然増加率の推移
[図表1]中国の出生率・死亡率・自然増加率の推移

 

ベビーブーム世代の定年退職は、すなわち生産年齢人口の大幅な減少を意味する。2022年末には、1963年生まれの男性が満60歳を迎え、このままでは2023年から年金受給を開始することになる。

 

中国の建国以降、出生率が歴代でピークの1963年の出生数は2900万人を超え、1973年までの10年間は2500万人を上回るペースで推移している。公的年金制度の主務官庁である人力資源社会保障部は、「2021年から2025年の第14次5ヵ年計画中の5年間において、新たに増加する定年退職者数は4,000万人を超え、それによる生産年齢人口の減少は3,500万人と見込んでいる。社会保障制度の持続可能性にとって大きな挑戦となる」とした

※人力資源社会保障部「人力資源社会保障部関于印発人力資源和社会保障事業発展“十四五”規画的通知」、2021年6月29日

 

中国は今後5~10年で、ベビーブーム世代の大量退職、生産年齢人口の更なる減少、総人口の減少、出生率の低迷といった人口問題が一気に押し寄せることになる。現在はその入口に立っていると言えよう。

2.2020年、年金扶養率は1.57まで縮小。ベビーブーム世代の定年退職は年金積立金の余裕度が低い地域を直撃。

ベビーブーム世代の大量退職の影響は、年金制度にも及ぶことになる。

 

清華大学と民生銀行による研究報告書『第三の柱と年金研究報告』によると、2020年、都市部において高齢者1人を現役世代2.37人で支えているのに対して、2025年にはそれが1.82人まで縮小、更に2030年は1.48人、2035年には1.27人まで縮小すると推算している。

 

中国の都市部の就労者を対象とした年金制度(都市職工年金)は賦課方式をメインとしている点からも、特にその影響を受けると考えらえる。

※中国の都市部の就労者を対象とした都市職工年金は2階構造となっており、1階部分が基礎年金(賦課方式)、2階部分が個人勘定での積立て(積立方式)となっている。年金支給に際しては、1階部分の基本年金に加えて、2階部分の個人勘定の積立金を定年退職年齢に基づいた年金現価率で除して支給される。なお、農村部または都市の非就労者を対象とした都市・農村住民年金も同様に2階構造となっているが、1階部分の基礎年金は中央政府および地方政府の財政負担で賄われている。

 

2020年時点の都市職工年金の扶養率(一人の受給権者を、何人の現役世代で支えているか)はすでに1.57(全国平均)まで縮小している

※人力資源社会保障部「2020年度人力資源和社会保障事業発展統計公報」、2021年7月26日

 

中国は各市が制度を管轄し、年金積立金についてはその上の省単位で管轄をしており、基本的には地方政府がその運営を担っている。全国平均では1人の受給権者を1.57人の現役世代で支えている状況にあるが、それぞれの地方政府の高齢化率、扶養率は大きく異なっている。今後、ベビーブーム世代の大量退職が進めば、年金の単年度収支が悪化し、積立金の余裕が低い地域を直撃、赤字に転落する地域が増加する可能性もある[図表2]。

 

[図表2]地域別の年金積立度合(2019年)
[図表2]地域別の年金積立度合(2019年)

 

図表2は、都市職工年金の積立残高の余裕度である積立度合と積立金額を地域別に示したものである。中国における積立度合は当年度の積立金残高を当年度の年金給付額で除して算出される。それに基づくと、2019年時点で最低基準とされる積立度合9ヶ月を下回る地域が11地域あり、すでに全体の1/3を占めている。

 

一方、積立金額が大きい地域を見ると、例えば広東省が挙げられる。広東省では若年層を中心に人口の流動が大きく、広東省以外に転職をする場合、積み立てた保険料を全額持ち出せないことからも、積立金が積み上がりやすい構造となっている。ただし、2018年から開始されている高齢化率が低い地域から高い地域への財源移転による支出の増加が、これまで積立金額の大きかった地域に影響を及ぼしており、積立度合は全体的に低下傾向にある。

 

加えて、社会のデジタル化、働き方の多様化、新型コロナの影響から、若年層を中心に雇用の流動化やそれによる社会保険への未加入も問題となっている。ベビーブーム世代の大量退職による年金積立金への影響は、図表2の積立度合の低い地域に向かって大きなものとなるが、中長期的に考えれば、積立度合が高い地域においても新たなリスクを抱えている状況にあると言えよう。

 

ニッセイ基礎研究所 保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

【職歴】
 2005年 ニッセイ基礎研究所
 2016年7月より現職

【加入団体等】
 21世紀政策研究所「中国情勢に関する研究会」研究委員(2019-2020年度)
 日本保険学会

著者紹介

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