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贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2パターン存在する。具体的にどのような違いがあるのか、両者のメリット・デメリットを相続問題に精通する税理士が解説する。※本記事は、安部和彦氏著『相続税調査であわてない 「名義」財産の税務』（中央経済社）より抜粋・再編集したものです。
贈与税、改正前後で税額はどれぐらい違う？
贈与税の課税標準は、納税義務者が一年間（暦年）に贈与によって取得した財産の価額の合計額（課税価格、相法21の2）である。課税価格から控除されるのは基礎控除（相続税法上は60万円であるが措置法で110万円に引き上げられている、相法21の5、措法70の2の3）及び配偶者控除（居住用不動産等に係る2,000万円贈与、相法21の6）である。
相続税法の改正前後の贈与税（暦年課税）の税率に関しては『贈与税の概要』（財務省HP）のとおりであるが、それに基づいて計算される改正前後の贈与税額の違いは図表1のとおりである。
［図表1］相続税法の改正前後の贈与税額の違い（暦年課税・早見表） （注）改正後のカッコ内は改正前からの増減額を示す。
生前贈与を容易にする「相続時精算課税制度」とは？
平成15年度の税制改正で、生前贈与を容易にし、次世代への資産の移転を促進する目的で、相続時精算課税制度が導入された。相続時精算課税制度は納税者の選択（選択しない場合は通常の贈与税の課税（暦年課税）となる）により適用されることとなるが、その選択に有無による贈与税の課税関係の違いは図表2のとおりとなる。
［図表2］暦年課税と相続時精算課税の概要図 （出典）国税庁「令和元年分贈与税の申告のしかた」1頁
相続時精算課税制度の概要は次のとおりである。
