【ビルオーナー必見】業種限定賃貸で「病院・法律事務所・学習塾」に貸し出すメリット

業種限定賃貸でも「区分所有」可能な物件あり

上述したように、業種限定賃貸のターゲットは、医療系なら50㎡台（約15坪）から開業が可能な耳鼻科・皮膚科・心療内科、法曹系なら少人数の法律事務所、教育系なら個別指導メインの個人塾です。業種限定賃貸は1棟ビルを所有しないと運用できないイメージが強いかもしれませんが、実は区分所有できる物件も数多くあります。

下記に限定賃貸の売買事例をご紹介します。

一般的な居住用ワンルームと同等の価格帯で購入することができます。しかも利回りは9％、加えて賃借人は士業限定なのでステイタスが感じられます。

このほか、医療系・教育系限定賃貸には以下のような賃貸事例もあります。

こちらは築浅物件のため、法曹系限定賃貸より価格（周辺同水準物件の価格相場を坪単価300万円と想定して算出）が高くなり、表面利回りも5.3％と平均的ですが、都心立地でテナントも属性の高い医師や学習塾経営者に限定されている物件なので、投資用不動産として高く評価されます。

これまで花形だった飲食・アパレル・美容院限定賃貸に代わって注目を集めている医療・法曹・教育系限定賃貸ですが、これらの業種には、いずれもテナントが「先生」と呼ばれる職業であるという共通点があります。顧客が増えて知名度が上がれば、その地に定着する可能性も高く、繰り返し契約更新も期待できます。

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