「中間省略登記」が認められたときのメリット

数次相続がある場合は、原則ではそれぞれの相続について相続登記を行う必要があります。ただし、以下の条件に当てはまる場合は、中間の相続登記を省略することができます。これを中間省略登記といいます。

中間省略登記ができれば、免税措置を適用しなくても登録免許税の負担を軽減することができます。

ただし、中間省略登記を自分だけで行うことは難しいため、登記の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

［図表3］中間省略登記のイメージ図

相続登記は「令和5年度」にも義務化へ

所有者不明土地が引き起こす問題への対策として、政府は不動産を相続したときの登記を義務づける方針です。民法や不動産登記法などを改正して、令和5年度（2023年度）にも施行する予定です。

法改正案では、相続登記に3年の期限を設けて義務化するほか、期限内に登記を申請しなかった場合には10万円以下の過料を科すこととしています。所有者の住所・氏名の変更についても2年以内の登記申請を義務づけ、違反した場合は5万円以下の過料とします。

制度の詳細はまだ決まっていませんが、今後不動産を相続する場合は早めに相続登記をする必要があります。

数次相続の相続登記は司法書士に相談を

ここまで、数次相続の相続登記で登録免許税が免税になる制度について詳しく紹介しました。数次相続の相続登記は、簡単なものであれば自分で手続きをすることができます。

ただし、次のような方は登記の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

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