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都道府県別に事業所得をランキング
副業として申告するにはハードルが高い事業所得。最近は副業が会社の給与を上回り、独立するケースも多く見られますが、個人事業主となった際には、多くが事業所得として申告することになるでしょう。
国税庁によると、2019年度、事業所得を主たるものとして申告している人、つまり個人事業主は全国で442万2693人。都道府県別にみていくと、個人事業主が最も多いのは「東京都」で43万8409人。続くのが「大阪府」で26万8029人。以下「神奈川県」21万8562人、「愛知県」19万3737人、「埼玉県」18万7721人と続きます。
首都圏など、大都市のある地域のほか、地方の中核都市がある地域で多い傾向にあります。
一方、所得税を申告している人（主たるものの計）のうち、個人事業主の割合が高いのは「和歌山県」で25.0％。続いて「宮崎県」で24.6％。以下、「高知県」23.6％、「山梨県」22.2％、「熊本県」21.9％と続きます。一方、総数では最も多かった「東京都」は14.9％で43位。割合としては低い地域となります。
では個人事業主の平均所得が高い地域はどこなのでしょうか。見ていきましょう。
第1位は「東京都」で354万9382円、続くのが「愛知県」で321万7093円。以下、「北海道」303万8712円、「神奈川県」293万0253円、「三重県」285万2182円と続きます。一方で、最も低いのは「沖縄県」で186万2179円。以下、「鹿児島県」「徳島県」「大分県」「長崎県」と続きます。
会社員の副業が徐々に当たり前になりつつあるなか、なかには、副業が給与所得を上回り、個人事業主として独立する人も出てくるでしょう。個人事業主としての成功が所得金額とするなら、「東京」が最も成功している人が多いといえます。
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