都道府県「事業所得」ランキング…個人事業主の平均所得、第1位は354万円で「東京都」

副業解禁に向けてさらに前進

2018年、厚生労働省から副業・兼業の促進に関するガイドラインができ、「副業元年」と呼ばれました。これまで企業が就業規則を作るための指針となる「モデル就業規則」には、「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと」とされていましたが、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と変更されたのです。

副業OKの企業も増えている（※画像はイメージです/PIXTA）

さらに昨年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定。副業・兼業についての記述が下記のように変更になりました。

政府は副業を推進していますが、いまだ多くの企業は副業を認めていません。しかし企業の就業規則の見本となる、厚生労働省の『モデル就業規則』が改定となったことで、企業の副業解禁は前進すると期待されています。

副業で得た給与が20万円以内なら申告不要!?

仮に自身が勤めている会社で副業が解禁されたとき、確定申告が必要になってくるでしょう。所得税の申告義務があるのは、以下の2つに当てはまる人です。

①給与が2ヵ所以上から給付され、年末調整されていない給与額と、給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える

②給与が1ヵ所から給付され、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える

①②に当てはまらない人でも、住民税の申告は必要です。よく「副業の所得が20万円以内なら申告不要」といわれていますが、それは所得税に限ったこと。副業が20万円以内の場合、確定申告と同様、3月頃に居住する市区町村の役所に所得を申告する必要があります。

副業で所得を得たなら、その金額が20万円を超えようが、超えまいが、申告は必要であると心得ておきましょう。

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