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（4）相続税の課税対象の計算
相続税の課税対象である相続財産は、「被相続人の財産」に「みなし相続財産」と「贈与財産」を加算し、「債務・葬式費用」を控除して計算します。
【相続財産】
（5）基礎控除額の算定
「相続税の基礎控除」とは、相続税の申告が必要かどうかの判定と相続税を納める必要があるかどうかの判定に使用します。
およその目安として、亡くなられた人のうち相続税の申告の必要な方は全体の10.7％（100人のうち11人）、相続税を納める必要のある方は8.3％（100人のうち8人）です。
【申告の要・不要のイメージ】
この相続税の基礎控除は、法定相続人の数で決まり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
【基礎控除額】
相続財産がこの基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になりますが、たとえば相続財産が8,000万円で、法定相続人が配偶者と長男、長女の合計3人の場合、8,000万円から4,800万円を差し引いた3,200万円に対し相続税がかかります。
【相続税がかかる・かからないのイメージ】
相続税の申告が必要になった場合は、相続開始の日から10ヵ月以内に被相続人の住所地の税務署に、相続税の申告書を提出し、納税を済ませる必要があります。
（6）相続税の計算
相続税の考え方は、「個別の財産ごとにいくら」ではなく、「相続財産の総額に対していくら」なのかで決まります。
相続税の税率は、10％から55％の8段階の累進税率になっています。
【相続税の税率表】
相続財産を法定相続分で分けた仮定で、その取得財産に基づき上記の税率表から税率を決めていきます。
この相続税の総額を、実際に相続した財産の割合に応じて、各々の相続税を決めていきます。
（7）税額控除の確認
各々の相続人の相続税が決まったら、適用できる税額控除を確認していきます。
【主な税額控除】
上記の税額控除を適用できれば、納税が不要なこともあります。
※配偶者の取得財産が4,800万円（1億6,000万円以下）のため、相続税がかかりません。
奥田 周年
OAG税理士法人 社員税理士
行政書士
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