全国婚姻調査…晩婚の「東京」、年の差夫婦が多い「山梨」

日本の「婚姻率」、主要国と比べてみると…

寄付について知りたい→「寄付・遺贈寄付特集」を見る＞＞＞

世界には結婚という形態に拘らない国もありますが、日本においては少子化、高齢化といった社会問題にも影響を及ぼすものなので、婚姻数や平均初婚年齢などは気になるトピックスのひとつです。

ところで世界と比べて、日本の婚姻率は多いのか、低いのか、気になるところです。そこで、OECDのデータから主要国の婚姻率を比べてみましょう。婚姻のスタイルはさまざまなので、法的パートナーシップも婚姻に含めるものとします。

主要国の中で最も婚姻率が高い国は「ロシア」で1000人当たり4.7。続いて「ラトビア」が3。「リトアニア」「米国」「コスタリカ」と続きます。日本の順位は同率28位。主要国のなかでは低い婚姻率といえます。

日本で婚姻率が低下している、つまり未婚化が進んでいる主要因のひとつに、女性の社会進出が進み、結婚にメリットを見出せなくなっていることがあげられます。

1人で生きていくだけの十分な収入がある、結婚の先に出産を見すえた際にキャリアが中断する恐れがある……そう考えると、確かに結婚に魅力はないかもしれません。結婚するもしないも、個人の自由です。ただ「結婚っていいものだよ」と1組でも多くの夫婦がいうようになれば、少子高齢化などの社会問題解決につながる可能性はあるでしょう。

婚姻数減という社会課題を解決しようとするNPO団体もあります。その活動財源は「寄付」が多く占めます。内閣府によると、2021年4月末現在、認証NPO法人は5万820件あり、これらの団体に寄付を行った場合、「税制優遇」を受けることができます。

結婚をサポートし、少子高齢化問題を解決したい！と願うなら、寄付という行動で世の中を変えることができます。

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

10月3日（土）-4日（日）限定配信！

配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説

【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務

【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】

【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法