都道府県「国民年金保険料」納付率調査…未納率トップの県は?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「国民年金」についてみていきます。

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自営業者やフリーランス(第1号被保険者)の状況

日本国内に居住している20歳~60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」。受給年金額も毎年、一律の金額が設定され、令和3年度は月額6万5075円。40年間全額納付していれば満額受け取ることができ、未納期間があったり、免除された期間があったりすれば、その分は減額となります。さらに納付期間10年未満(120ヵ月未満)の場合は、年金の受給資格もなくなります。

 

令和3年度の国民年金の保険料は1万6610円。会社員の場合、毎月の給料から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているため意識することはありませんが、第1号被保険者である自営業者やフリーランスであれば、“払い忘れ”ということも。

 

国民年金保険料、意外と負担は大きい(※画像はイメージです/PIXTA)
国民年金保険料、意外と負担は大きい(※画像はイメージです/PIXTA)

 

厚生労働省『国民年金の加入・保険料納付状況』を見てみると、令和元年度第1号被保険者は1453万人(任意加入者含まず)。平成26年度は1718万人だったので、この5年ほどで15%ほど減少しています。公的年金全体のの加入者は平成26年度6712万人から、令和元年度6759万人と増えているので、第1号被保険者が占める割合も減少傾向です。

 

年齢構成を見ていくと、最も多いのは学生が多い「20~24歳」で23.2%。次に多いのが「55~59歳」で13.1%。過去5年の推移を見ていくと、「20~24歳」と「45~54歳」では増加傾向にありますが、「25~44歳」では減少傾向にあります。

 

日本全体の年齢構成は5年ほどでは大きな変化はありません。「25~44歳」といえば、子育てや住宅購入などで出費が膨らむ年齢。リスクを避け、「起業・独立」ではなく「会社員等」で居続ける傾向が高まっているのかもしれません。

 

【第1被保険者の年齢構成の推移(平成26年度→令和元年度)】

「20~24歳」20.7%→23.2%

「25~29歳」9.8%→8.7%

「30~34歳」9.7%→8.4%

「35~39歳」10.5%→9.4%

「40~44歳」12.2%→10.7%

「45~49歳」11.6%→13.0%

「50~54歳」10.8%→12.4%

「55~59歳」13.5%→13.1%

 

出所:厚生労働省『国民年金の加入・保険料納付状況』より

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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