都道府県「国民年金保険料」納付率調査…未納率トップの県は？

国民年金保険料納付率…都道府県別に見ていくと

さらに保険料の納付状況を見ていくと、第1号被保険者のうち、全額免除、または猶予者は583万人で全体の40.1％、24ヵ月以上の未納者は125万人で全体の8.6％になります。

納付状況を年齢別に見ていくと、「25～29」歳で大きく下げたあとは、徐々に納付率は上昇していく傾向にあり、若い人ほど低い傾向にあります。

また納付率を都道府県別に見ていくと、最も高いのが「島根県」で87.68％。「新潟県」86.73％、「富山県」85.83％と続きます。一方、最も低いのが「沖縄県」で63.80％。「大阪府」69.26％、「東京都」72.64％と続きます（関連記事：『都道府県「国民年金保険料納付率」ランキング』）。

国民年金保険料の納付は義務…未納のリスクは？

本来納付すべき国民年金保険料ですが、“年金未納”が続くとどうなるのでしょうか。まず「年金が減る」ことは避けられません。冒頭にあったように、令和3年度は月額6万5075円、年額78万900円。未納期間があれば、満額受け取ることはできません。また10年の受給資格期間が必要で、これに満たなければ、“年金ゼロ”の悲劇も現実に。

また国民年金保険料の支払いは義務。保険料の支払い能力があるにも関わらず払わない人に対しては、強制徴収、最終的には差押えが行われます。ちなみに令和元年度は9000件あまりの差押えが実施されています。

保険料の支払いも厳しい……というような生活困窮者は別として、単なる“払い忘れ”で年金がゼロになったり、財産の差押えになったりというのは避けたいもの。また、もし未納機関があるのなら、過去2年分をさかのぼって収めることができ、将来の受給額を増やすことができます。

また付加保険料月額400円を支払うと、年金受給額が上乗せに。付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算され、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れることになります。

さらに保険料は前納すると割引も。割引額は2年前納で1万5850円、1年前納で4180円、6ヵ月前納で1130円。当月末振替でも50円の割引があります。

“わずかなお得”かもしれませんが、年金だけが頼りになった際、その“わずか”が老後の生活を左右することもあります。将来の安心のためにも、その“わずか”にこだわっていくことが大切です。

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